【ICGレポートVOL.929】 トランプ氏は景気減速を容認 03/04/2025

現地時間の４月２日、トランプ米大統領は予定通り全世界を対象とした相互関税を発表した。市場が想像しているよりも大規模であった為、貿易戦争は悪化し泥沼化しそうな気配である。トランプ氏の発表の前に、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所が全世界を対象に「相互関税」を適用し、加えて中国に20％の追加関税を課税した際の各国の成長率を試算していた。

その調査によると、2027年の経済成長率は次のように下押し圧力が掛かる。全世界が▼0.6%、アメリカが▼2.6%、中国は▼0.9%、日本は△0.2%、EUは△0.1%と、日本とEUはプラスと試算されている。もちろんトランプ氏の発表では、関税が更に重くなっているので一概には言えないが、トータルの成長率ではもっと「格差」が出てくる。

国際通貨基金（IMF）による各国の2027年の予想経済成長率を、もとに成長率を調整してみると、全世界が3.2%と見込まれている事から0.6%減速することで、△2.6%となる。同様に計算するとアメリカは▼0.4%、中国は△2.7%、日本は△0.8%、EUは△1.7%となる。つまりトランプ関税は、経済に関しては『アメリカの一人負け』となるのである。

トランプ氏の意図は、「アメリカの安全保障」である。最先端の半導体技術や生成AI、国防関連の先端技術や航空宇宙産業等の部品や製造ノウハウの国外への流出を防ぐべく、すべての機能をアメリカ国内で完結できるシステムの再構築である。経済を犠牲にしてでも達成する必要があるのだ。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。