【ICGレポートVOL.930】 日本株に買いチャンスを提供 04/04/2025

トランプ米大統領の「相互関税」の発表を受けて翌４月３日の世界の株式市場は明暗を分けた。『震源地』のアメリカでは、ダウ平均が－3.98%、S&P500種は－4.84%、ナスダック総合指数は－5.97%となった。中国の上海総合指数は－0.24%、香港のハンセン指数は－1.52%、カナダのSPTSX総合指数は－3.84%、ドイツのDAX指数は－3.01%、フランスのCAC指数は－3.31％であった。しかし日本の日経平均株価は、－4.98%と大きく売られる結果となった。

これには理由があって、中国やカナダ、EU諸国は対米報復関税を既に示唆しており、国益を確保しよう、或いはダメージを和らげようとの自助努力を施している。しかしながら日本政府は全くの無策で、ただただ手を拱いて見ているだけ。ボクシングでいうところのノーガードで撃たれまくっている状況である。ここにきて弱腰外交が株安にも現れた形となった。

石破政権に有効な経済対策を要求することは無理は承知だが、せめてトランプ大統領の「相互関税」に対抗して、報復関税を課す手立てはあったはずである。そこでようやくディールに入ることが出来る。

ただ日本株自体はもともと割安感がある上、当面の利上げはなくなった。ドル売りが進み日本円は買われるということで、輸入インフレも緩和される。世界景気の後退で原油価格も安くなる。投資家は大きなチャンスを迎えることが出来たと考えればよい。日本株市場は相互関税という悪材料には反応しているが、これらの好材料には反応していないことを覚えておく必要がある。日本経済を決して悲観する必要はないのだ。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。