【ICGレポートVOL.931】 「相互関税」の計算間違いで相場は底打ち？ 11/4/2025

４月９日、トランプ米大統領が、大半の国に対して相互関税の適用を90日間延期すると発表した。株価の急落に加えて債券価格の急落（利回りは上昇）、インフレ懸念、そして景気後退入りと市場は悪材料を織り込み始めていた。

米世論調査会社のリアルクリアポリティクスの調査よると、貿易戦争への懸念が高まったことで、米国人の53％が大統領の経済への対応を『評価しない』と回答している。

米国民の61％が株式を保有していることを考えると株安は個人消費にも大きな影響を与え、景気後退の可能性が一気に高まった。

米連邦準備理事会（FRB）も景気後退が現実味を帯びてきたところで、インフレ懸念が払しょく出来なければ、利下げを継続して行うことは出来ない。相互関税の発動が90日間延期になったのも頷ける。

しかしながら株安・債券安を上回る原因が見つかった。米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員が改めて関税率を計算したところ、実際の関税率は発表された数値のおよそ4分の1ほどとなった。日本への税率は24%ではなく、一律の10%のみが適用されるはずだというのだ。

もし計算間違いが本当であったならば、『90日間の発動延期』は言い訳作りの時間だと言えそうだ。S&P500が4月7日に付けた終値4982ドルで相場は底打ちになった可能性がある。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。