【ICGレポートVOL.934】 ヘッジファンドがトランプ氏に影響？ 27/04/2025

追加関税に90日間の猶予、ウクライナのゼレンスキー大統領との再会談、ロシアのプーチン大統領に対する「経済制裁強化宣言」等。トランプ米大統領の外交方針に変化が見られる。

奇しくも株安・債券安（金利は上昇）、ドル安とトリプル安が進行したタイミングだった。

株安は米国民の資産を目減りさせて個人消費にも悪影響、債券安はこれまで苦労して抑制してきたインフレ再燃を想起させる。そして何と言ってもドル安は、アメリカからのキャピタルフライト、インフレの輸入、基軸通貨としての信認が失われる深刻な問題だ。このトリプル安を主導しているのは、ホットマネーと言われているヘッジファンドである。

米ゴールドマンサックス社のデータによると、2025年に入ってからヘッジファンド群は、贅沢品に関連した企業の株式売却を急いでいるとのこと。そして最近では生活必需品のような一般消費財に関連した企業の株式のロングポジションの解消を急いでいる。つまり通常、ヘッジファンドはロングポジション（買いポジション）を解消することなく、売りポジション（例えばIT関連株）を構築していく。ロングポジションを解消しているということは、その市場（米国）からの資金引き上げを意味している。景気後退を懸念してポジションの縮小をしている可能性もあるが、アメリカから南米やアジア、ユーロ圏へのポートフォリオの再編という段階に至っているのかもしれない。

もちろんホットマネーは瞬時にして資金を移動させることが出来る。しかしながら米連邦準備理事会（FRB）も日本銀行も「不確実性」という文言を使い、トランプ氏の関税政策によって金融政策の裁量が失われつつある状況に、果たして巨大マネーを扱う機関投資家たちが米国市場に戻ってくるのであろうか？　全てはトランプ氏の今後の政策次第ということになるが、信用回復に向けてあまり多くの時間は残されていない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。