【ICGレポートVOL.941】 中国経済は関税よりも不動産！？ 06/06/2025

トランプ米大統領と習近平国家主席の会談は実現するのか？中国の態度を見ている限り、急いで会談を行う気配はない。むしろアメリカの喧伝に対して冷やかな目で見ていると言っても過言ではない。会談のセッティングを焦っているのはむしろアメリカのように見受けられる。

このまま中国との関税戦争に突入しようものなら、中国は、自動車の製造に必要とされるレアアース（希土類）の輸出規制によって米自動車産業に大きな打撃を与えることが出来る。また米農産品を輸入規制することによって米農家にも大打撃を与えることが出来るのだ。アメリカ経済は無傷で関税戦争を終えることは難しいだろう。

もちろん中国も「顧客を失う」事になるのだから痛み分けとも取れる。しかしながら中国の場合、関税よりも不動産不況の対策の方が重要であるのかもしれない。中国国家統計局のデータによると、４月の価格は前年同月比4.0％下落し、3月の４同4.5％下落に続くマイナスとなった。不動産危機を好転させるため、一部の購入者の住宅ローン費用を引き下げるなど、経済を活性化させるためここ数週間で一連の刺激策を発表している。

中国国家統計局の発表によると４月の新築住宅価格（主要70都市、政府支援住宅を除く）は前月比0.12％下落、３月は0.08%下げていた。４月の中古住宅価格は0.41％下げた。(３月は同0.23％下落) 新築も中古も住宅価格は再び下げ幅を拡大させている。

人口15億人に対して30億人分の住宅が建設されていると伝えられている。つまり住宅の供給過剰に加えて、人口減少、景気減速に直面しているのだ。中国によっては関税対策よりも住宅価格の下落に歯止めを掛ける方が重要な局面なのかもしれない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。