【ICGレポートVOL.945】 今月が相場の転換点！？ 03/07/2025

４月２日のトランプ関税の発表によってその後、世界の株式市場は急落相場に見舞われた。このトランプ関税は一律10％に加えて各国ごとにさらに上乗税率が適用されるものであった。自国アメリカの株式市場さえ、S&P500指数は4月2日の終値5670.97ドルから一時5000ドル割れまで13%超の急落となった。その間、例年のアノマリーを考慮すれば、4月相場は高く推移するはずであったが、今年はそのアノマリーが当てはまらなかった。

しかしながらその後、トランプ大統領は各国に上乗せする関税の適用を3カ月の猶予期間を設け、さらに各国との二国間交渉も開始することになり、当初の関税適用率ほどは酷くならないとマーケットは判断した。米景気後退を読むマーケットを反映して、金利が低下してきたこともあり、6月30日にはS&P500指数とナスダック総合指数も史上最高値を更新した。

さて問題はこの相場がどの程度続くかであるが、一番の心配は米景気の後退である。個人消費にやや陰りが見え始め、雇用市場も需給が緩和されつつある。また年初からのドル安で米国に投資している外資が資金を引き上げるのではないかと心配されている。

米ゴールドマンサックス社の６月30日のレポートによると、今回の上昇局面は今後数週間は続くとみているが、８月にかけて勢いを失うと見ている。既にS&P500指数は４月の安値から25％戻した。1928年以降のデータによると、７月の平均リターンは1.67％と指摘している。機関投資家が長期夏季休暇を迎えようとしている中、果たして上昇相場は続くのだろうか。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。