【ICGレポートVOL.992】 中国景気は回復基調？ 20/04/2026

中国国家統計局の発表によると2025年1‐3月期の中国の経済成長率は前年同期比＋5.0％となった。国内経済の低迷のみならず、イラン戦争といった外部要因もありながら国家の成長目標である4.5%‐5.0%を達成したのは喜ばしいことである。消費（社会消費品小売総額）が景気をけん引し、前年同期比＋2.4％となった。

しかしながらこの成長が持続できると考える専門家は多くない。中国経済は、依然として不動産不況の真っただ中にある。低迷が続いている不動産開発投資は前年同期比‐11.2％となり、新築不動産販売面積は‐10.4％、同販売金額も‐16.7％と大きく減少している。

約20年間、続いた日本の不動産不況時も景気は良くなっては、元に戻るといった展開が長期に渡って継続した。中国では家計資産の7割超を不動産が占め、住宅価格が下がると逆資産効果で消費が落ち込む傾向がある。つまりデフレ状況が解消しないかぎり、本格的な内需の回復は進まない。

今年に入って中国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で１月が0.2%、２月は1.3%、３月は1.0%とプラスを維持しているものの、住宅在庫は年間の販売面積の6年分以上あるとみられている。中国政府・当局による骨太の景気対策・不動産対策が待たれるところである。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。