【ICGレポートVOL.993】 波乱要因はやはりプライベートクレジットか 22/04/2026

2008年9月に米国の投資銀行リーマンブラザーズが破綻してから世界中に広がった金融・経済危機のことを覚えている投資家は多い。あの時もアメリカ合衆国で住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけとなり、市場が混乱した。

今、プライベートクレジット（ファンドを通じた企業融資）に個人投資家の解約が殺到している。但し専門家は、「ファンド透明性の欠如」と「不十分な評価基準」を憂慮しているものの、すぐにシステマティックなリスクにはならないと考えている。

米連邦準備理事会（FRB）もイラン戦争による市場金利の上昇に伴って、リスク投資・融資への監視を強めている。1.8兆ドル規模に急拡大したプライベートクレジットが次のシステムリスクに繋がらないように2008年の反省を踏まえて善後策を取る。

また2008年のサブプライムローンとの違いは、個人投資家向けプライベートクレジットファンドには5%の償還制限がある。2008年のような有害な投げ売り的な動きは緩和される。そして大手金融機関は当時より損失を吸収できる自己資本を多く積み立てている。米連邦準備理事会（FRB）によると、普通株などに限った米国の大手銀の中核的自己資本（CET1）比率は07年には7%付近だったが、金融危機後はほぼ2倍の13%程度と手厚くなっている。

まったく無視できる問題ではないものの、株価の戻りも早く、金融機関のバランスシートも株高で充実しているため、今すぐに問題が表面化することはないだろう。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。