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日本国内に現金を持ち込む場合、100万円以上の金融資産（現金、債券、株式、金等）を持ち込む場合は、税関への申告が義務付けられている。金融都市の香港においても12万香港ドルを超える現金を香港に持ち込む場合は税関への申告が義務付けられている。もし違反した場合は、最高50万香港ドル（約1000万円）の罰金、及び禁固刑２年が科される場合がある。香港は中国本土と隣接しており、かつ資本規制が緩やかである為、マネーロンダリングの地として利用されやすい。 もちろん金融当局者もそれは重々承知しているため、香港域内における法令や規制を強化するだけでなく、銀行や証券会社、そして監督機関に対して全面的な協力を求めている。最近ではマネーロンダリングの手法も手を変え、品を変え手口が巧妙化している。 １０月下旬には香港保険監督局（IA）は、総額約93万米ドル（約１億4500万円）の保険料支払いをめぐるマネーロンダリング対策、及びテロ資金供与対策規制に違反したとして、6社の保険仲介業者を6ヶ月から13ヶ月の業務停止または禁止処分とした。当該人物らは、顧客が保険料の支払いのために

株式市場の歴史を振り返る時によく引き合いに出されるのが1987年10月19日のNY市場の暴落、いわゆるブラックマンデーである。この数年、続いているAI・半導体関連株の上昇が相場を引っ張り、市場全体を盛り上げてきた。アメリカではNVIDIAを始めとしたAI関連の新興企業株が何倍にも上昇し、日本ではキオクシア、東京エレクトロン、ディスコといったAI・半導体関連企業が日本株の上昇相場をけん引してきた。しかしながら現在、NY市場のAI・半導体関連企業が調整局面に入っている。 主因は、地政学リスクによるエネルギー価格の高騰による金利の上昇と、AI関連企業の過剰な設備投資による資金回収不安からである。AI関連・半導体相場が崩れてきたにも関わらず、かつての株式市場全体が暴落するような事態には陥っていない。 ただ投資資金は金融市場から逃げていない。10月に入ってからは債券安（利回りは上昇）株安であったが。AIクラウドインフラ企業のコアウィーブ社が発行する社債の利回りが、資金調達懸念から急上昇し、一時年率15％台を付けたことから、他のAI・半導体関連企業が資金調達

AI相場は長期に渡って続くことになる。FRBはナスダック市場が暴落した2000年のITバブルを研究しており、バブルが崩壊する前に如何に「ガス抜き」をしながら、新興市場を育てるかを学んだ。このままAI相場が崩壊すると、アメリカの競争相手である中国のAI・半導体関連企業に大きく後れを取ることを承知しているのである。 就任当初、ウォーシュ米FRB議長はこのようなニュアンスの発言をしている。「政策金利を引き上げなくとも、長期金利の上昇が企業の過度な資金調達を思い留まらせ、ひいてはインフレを抑制することができる」との見解を示したことがあった。 これは同議長が、インフレの要因が中東における紛争、米ハイパースケーラーを中心とした旺盛な資金需要、そして米経済のファンダメンタルズの強さに起因していることは明白であると。しかしこれらの要素以外にも仮に株価の高騰が続くようであると、今度は個人消費に火が付く可能性がある。つまりアメリカ経済が更に強くなることによってインフレに歯止めが掛からなくなることを恐れているのである。 今、起こっているAI・半導体株の調整は、健全な調