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国際通貨基金（IMF）は中国の経済成長率に関して、2025年の成長率が5.0%、26年は4.5%に達するとの見通しを示し、10月時点から予測を引き上げた。ただ景気の先行きに関しては「長期にわたる構造的な課題」が成長の足かせとなる恐れがあるとの見方も示している。 ここ数カ月、再び中国国内の不動産価格が軟調な動きを見せ始めており、中国の家計資産の約70％が不動産に投資されていることから国内需要に大きな負担となっている。 この不動産価格の下落を今後3年以内に終息させるには、中国はGDPの5％を支出する必要があるとIMFは予測している。2024年時点で中国の経済規模は18.7兆ドル前後。3年連続でその5％の9350億米ドル（約145兆円）の財政出動をする必要がある。 一方、中国の貿易黒字は今年1－11月で1兆米ドルを超え、既に過去最大を記録しているが、同国からの製品流入に直面する海外市場からは、反発を招くリスクがある。現に国内で余った製品や商品を安価で海外に輸出することで黒字を稼いでいるとEU諸国は不満を口にしている。 フランスのエマニュエル・マクロン大

かつて米金融機関を中心に信用度の低い借り手に高金利で住宅ローン融資することによって、銀行群は高収益を上げていたが、景気後退を背景に借り手が融資額を返済できない事態が発生、その後住宅バブルが崩壊した苦い経験をしている。（サブプライムローン危機） 米格付け大手ムーディーズよると米国の銀行によるノンバンク向けの融資が2年で2倍の1兆7000億ドルと急拡大している。2025年6月末時点の残高が1.2兆ドルであることから試算すると、米銀の融資全体の10.4%を占めている。融資先を分野別で見ると最も大きいのがプライベートクレジットで2993億ドル、未公開株の2852億ドル、住宅ローン専門会社の2555億ドルが続いている。 ノンバンクの融資規制は銀行よりも緩く、公募社債に比べると融資先に関する開示情報も少ない。銀行融資全体の10%にも及ぶ資金に毀損リスクが発生すれば、銀行本体のリスクにつながりかねない。 米景気の腰は強いものの、AIの普及による労働市場の軟化が進んでおり、景気動向の不確定要素に成り兼ねない。景気後退期には融資の貸し倒れが懸念されるため、これら信

上海や深圳など中国本土市場の上場企業（金融を除く）約5300社の2025年1‐9月期決算は、最終赤字となった企業の割合が24%に上り、データが揃う2002年以降では最悪の状況となった。不動産と太陽光関連企業の約半数が赤字決算で、主因は国内の内需の落ち込みや過剰生産にある。国内の過剰生産は海外への輸出増に繋がり、世界景気を下押しするリスク要因にもなる。 中国は中央、地方政府ともに債務増も続いており、内需刺激の為の財政出動も難しい状況である。中国はこのところ米国との対立に備えて半導体などの供給網構築を優先していた関係もあり、個人消費の対策は後回しになっている。 施せる対策が限られる中、再び不動産市況が悪化し始めている。1スイスのUBSの11月のレポートによると、中国の不動産市場の低迷は4年目を迎えてもまだ終局は見られず、少なくともあと2年間は回復の見込みはないと見ている。 過去10年間に住宅購入した人達は住宅価格が買い値を下回っており、同行は中国の主要都市の中古住宅価格は2026年にさらに10％下落し、2027年にはさらに5％下落すると予測している。