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一時は原油価格の高騰で株安、債券安に見舞われた米国市場。しかし一時、4.48%台にまで上昇した米10年物国債の利回りは、４月15日までに4.26％まで低下した。一方、株式市場の方も代表的な指数、S&P500指数が１月の高値から３月30日までに9.1%下落した後、4月15日に史上最高値を更新している。 要因としては原油価格の下落によるインフレ加速懸念の後退もあるのだが、なんと言っても米景気の底堅さが再評価されている。まずパウエル米FRB議長が「インフレ期待は短期を超えてしっかり安定しているようだ」と発言したことが、相場の節目になった。 「目先のインフレによって金融政策は決定されない」とのニュアンスだ。その後発表されている３月の米雇用統計も堅調であったことから、イラン戦争による米経済への悪影響は限定的との判断が投資家に浸透した。 通常、戦争時の株価は一時的に下落傾向を示すものの最終的には株高を演出している。直近ではロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア株の上昇、イスラエルによるハマス、ヒズボラに対する報復攻撃によるイスラエル株の上昇。武器や弾薬の大量消費

金融市場ではイラン戦争の動向によって株式・債券・為替・商品価格が乱高下中。特に原油価格の動きには敏感で、株式・債券・金価格は大きく左右される。トランプ米大統領は、対イラン戦争の「出口戦略」を語りながら、激しい攻撃も継続すると、真逆の事を発している。イラン側も徹底抗戦の姿勢を崩していない。 ところが戦闘が長期化することで、両者共にデメリットが大きくなる。ホルムズ海峡の封鎖はイランにとっても貴重な収入が大きく減少することになる。経済苦で国内が不安定化している状況下、出来るだけ早くホルムズ海峡を開放したいのがイランの本音でもある。 しかしながらイラン戦争が終結すれば金融市場は安定するのだろうか？債券価格・金価格は落ち着くのかもしれない。しかし株式市場には一抹の不安を覚える。 イラン戦争が起こる２月27日以前は、AIブーム、或いはバブルの崩壊が囁かれていた。現在の調整局面はバブル崩壊とは考えられていない。 バンク・オブ・アメリカの顧客データによると、３月16日の週に投資家はテクノロジー株に大きく資金をシフトさせ、テクノロジー株への資金流入額は、同行が20

４月３日時点で日経平均株価は53123円。２月２７日に付けた終値の58850円の高値からは、9.7%安の水準まで下落している。それでも弱気相場入りにはあと10％程度の余裕がある。このまま原油価格の高騰が続くと日本経済も苦しい。それを先取りする形で株安・円安・債券安のトリプル安となっているのだが、果たして日本経済は大丈夫だろうか？　円安・債券安が続いたとしても、株式相場さえしっかりしていれば、日本経済に関しては過度に心配する必要はなさそうである。 円安は長所・短所の両方の側面があるものの、基本は投資家心理の買い意欲を下支えする。そして債券安は、今のペースの下落（利回りは上昇）であれば、むしろ日銀は、金利の正常化へ向けて「金利のグローバルスタンダード」に向かう事が出来るのではないだろうか？また金利を引き上げることによって、これまで日本経済の足かせとなっていた「ゾンビ企業」を一掃するチャンスでもある。体力のない大手企業に莫大な補助金は不要で、むしろマーケットから退場してもらった方が良い。 一方で株価の急落だけは避けたいところである。上場企業の直接金融を