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米財務省の試算によると、2025年末時点の中国の米国債の保有額は7000億ドルを下回り、ピークから5割近くも減少している。しかもこの傾向は続くという。将来のドル資産の減価を心配しているのが表向きの理由と言われている。 それでは売却した代金のドル残高を中国はどのように扱っているのだろうか？2025年12月末時点の中国の金保有量は2,306.3トンとなり、外貨準備に占める金の割合は8.6％で、2年前の同4.3%からほぼ倍増している。 ただ実際には中国の金保有額は、公表されている保有量よりも遥かに多いと推測されている。オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行は、中国取得分のうち宝飾や工業用途などの使用分を除くと、残りの6割を中国人民銀行が取得したという計算となり約8000トンの保有量と推測している。つまり保有量では、米国に次ぐ世界2位となる。 中国が米国債の大量保有を憂慮している理由は、将来的な米国債の減価だけでなく、ウクライナ侵攻の際に米国とその同盟国がロシア中央銀行の外貨準備約3000億ドルを凍結した事例を中国当局は意識しているからに他ならな

2月8日の衆議院議員総選挙では自民党が大勝した。高市首相の「責任ある積極財政」に対する期待から日経平均株価は9日、6.23％の大幅高となった。この自民党の大勝を受けて、大手金融機関や著名アナリストの予想では為替は1ドル＝180円、日経平均株価が6万円から7万円という声が聞こえてくる。いよいよ日本経済も失われた30年を経て新しいステージに立てたのかもしれない。ただこの円安、株高を手放しでは喜べないようだ。 ここ数年、米株式市場はAI関連株、半導体関連株を中心に好調を持続していた。しかしながらAI関連企業の過剰投資による資金回収に疑念が生じ、最近ではSaaS（必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア）もAIにとって代わられる。つまり現存のソフトウエアがAIにとって代わられるのではないかとの疑念が生じているのだ。 ナスダック上場のIT関連株は調整局面に入っている。そのような状況下、12月の米小売売上高が予想を下回り、個人消費に陰りが見え始めている。だがアメリカには利下げというカードが残されている為、株式市場は大崩れしないと

１月30日、ゴールドとシルバーの価格が急落し、金は10％近く、そして銀は一時30％も急落する事態となった。急落の要因は、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に、利下げに積極的でないとみられていたケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名したことがきっかけであった。もちろんゴールドもシルバーも年初から投機的な動きをしていたことから、いつ相場が崩れてもおかしくなかった。AI関連株を中心に株式市場が急落し、投資家が損失補填のために金を売却する動きが広がったとも言われている。 しかし問題は今後である。ゴールドに関しては、投機筋を振り落とすことによって実需の買いが入り易くなったという。中国は外貨準備のドルで米国債を購入して保有していたが、現在は最大保有額から３割程度減少しており、今後も米国債の売却は継続するようである。 そして中国や新興国群は、米ドル決済抜きの貿易を行う場合に、市場開放が進んでいない自国の通貨価値の信用を高める為に、ゴールドを継続して大量購入してバックアップせざるを得ない。 また最近の地政学リスクを背景に供給不足状態にあるゴー