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４月３日時点で日経平均株価は53123円。２月２７日に付けた終値の58850円の高値からは、9.7%安の水準まで下落している。それでも弱気相場入りにはあと10％程度の余裕がある。このまま原油価格の高騰が続くと日本経済も苦しい。それを先取りする形で株安・円安・債券安のトリプル安となっているのだが、果たして日本経済は大丈夫だろうか？　円安・債券安が続いたとしても、株式相場さえしっかりしていれば、日本経済に関しては過度に心配する必要はなさそうである。 円安は長所・短所の両方の側面があるものの、基本は投資家心理の買い意欲を下支えする。そして債券安は、今のペースの下落（利回りは上昇）であれば、むしろ日銀は、金利の正常化へ向けて「金利のグローバルスタンダード」に向かう事が出来るのではないだろうか？また金利を引き上げることによって、これまで日本経済の足かせとなっていた「ゾンビ企業」を一掃するチャンスでもある。体力のない大手企業に莫大な補助金は不要で、むしろマーケットから退場してもらった方が良い。 一方で株価の急落だけは避けたいところである。上場企業の直接金融を

2月28日にアメリカ・イスラエル連合軍がイラン攻撃を開始してから既に5週間が経過した。戦況はアメリカ・イスラエル軍が制空権・制海権を奪取し、圧倒的に勝利を収める展開であるはずだった。イランの最高指導者・ハメネイ師を始め、指導者層の幹部を同時に排除したのだから優位に立っていることは間違いない。しかしながらトランプ米大統領の言動からは、まるで勝者の雰囲気が伺えない。むしろ敗走している姿にも映る。イランの最高指導者直轄の革命防衛隊の抵抗に遭い、ホルムズ海峡を封鎖されてからは手も足も出ない状況に陥った。 11月の中間選挙を控え、トランプ氏は支持率が低迷する中、イラン戦争を支持率アップの起爆剤にしたかったのだが、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束に成功体験による勘違いであった。幸いアメリカ経済のファンダメンタルズは良好である。心配された雇用情勢はアップダウンを繰り返しながらも３月の失業率は4.3%と前月比0.1%低下した。またインフレ率も昨年９月の3.0%から今年の２月には2.4%に低下している。 しかも米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、敵対してい

2月26日、イランとの交渉を行っていたウィットコフ氏とクシュナー氏の米特使2人は、電話でトランプ大統領に「イラン側にはウラン濃縮を終了する意思も、ミサイル開発計画を破棄する意思もなかった」と伝えた。 イラン側がアメリカ側に提案していたのは、イランに数1000基の高度な遠心分離機を残して、ウランを最大20％まで濃縮することを許可する内容であった。これは2015年の核合意で定められた上限をはるかに超える割合となる。かくして端から「合意」は難しかった。 イスラエルのモサドとアメリカのCIAがイランの最高意思決定者であり宗教指導者である最高指導者、ハメネイ師の居場所を把握し、政治・軍事指導者が一堂に会する会合が開かれる機会を特定することが出来ていた。 イスラエル現地の情報では、中東の大国で親米政権であるサウジアラビアの協力も大きかったという。ベネズエラのマドゥロ大統領拘束時と同じく多くの内通者が存在したものと想像できる。 アメリカの目的は、もちろんオイルの利権獲得もあろうが、中東における民主化、そして何と言っても、中露に対する圧力が念頭にあったと思われる