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2025年12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇し、前月比では0.3％の上昇となった。コア指数は前年同月比2.6％上昇し、前月比では0.2％上昇だった。2025年通年でも3％を超したことはなかった。米インフレ率はトランプ関税の悪影響をどうやら払拭出来ているようだ。 次なる問題は雇用である。直近の12月の米失業率は前年同月比4.4%で11月の同4.5%から若干低下したものの、年初１月の4.0%からは上昇している。さらに非農業部門雇用者数を見てみると、2025年10月は前月比－17.3万人。11月は同5.6万人、12月は同5.0万人。この数字は3年前の2023年1月の同44.4万人から激減している。この減少の理由はコロナ後の雇用回復が一服したことに加えて、各企業へのAIの浸透による人員削減も影響している。今後、マグニフィセントセブンを中心に大企業による大型AI投資が継続する中、雇用状況はより不安定になる。 そういう意味では、雇用の悪化が米経済に影を落とすことも考えられる。その場合は、マーケットが予想している今年1-2回の利下げを前

１月５日の大発会、日経平均株価は2.97%高い51832円で取引を終えた。人工知能（AI）の普及を背景に旺盛な半導体需要が続くとの見方は相変わらず。ソフトバンク、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテック等、昨年人気化した銘柄が再評価された形となった。この勢いはいつまで続くのだろうか？　 まず企業業績面で見ると、日系大手証券会社は、昨年12月業績予想を引き上げている。野村証券、大和証券、SMBC日興証券は2025年度の上場主要企業の経常利益を、それぞれ-5.6%から+1.8%、-3.3%から-1.7%、-2.4%から+5.6%に上方修正している。各社の為替前提は1ドル=148から150円としていることから、現在の為替水準が続くことで、今後業績の上方修正の可能性もある。 一方で心配なのは、金利の上昇である。日本の10年物国債の利回りが約27年ぶりに年率2.125%を付けた。金利の上昇は日本円のキャリートレードの巻き戻しを誘発しかねない上、日米金利差の縮小によって円高・ドル安に振れる可能性がある。 ちなみに大手証券各社のトップの2026年の株価

中露に対して「力による現状変更は認めない」とアメリカを始めとした西側諸国は非難してきた。しかしながら今、民主主義国家のアメリカが１月３日、ベネズエラを攻撃し、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した。拳を振り上げたことによって、今年は国境紛争などの拡大が懸念される。米国が武力に訴えるならば、中国やタイ、インド、ロシアなどでも国境付近での紛争が続々と発生するような事態となるかもしれない。 今のところ金融市場への影響は限定的である。１月５日、米原油WTIは0.44%の下落に留まり、金利やドル相場にもほぼ影響がなかった。 ただトランプ米大統領は、米石油会社によるベネズエラの石油産業に大規模投資を行う意思を見せている。ベネズエラに関しては長期に渡る経済制裁と同国による石油精製施設への投資不足から、ベネズエラの原油生産量は2017年の約200万バレル/日から2025年11月には約93万バレル/日まで減少した。 仮に米石油会社が実際にベネズエラの石油産業に大規模投資することになれば、同国の石油生産量は倍増する可能性がある。ただすぐに原油価格が下降トレンドにはなり