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日本ではインフレが恒常化しているにも関わらず、日本銀行の金融政策においては追加の利上げに躊躇する姿勢が見られる。インフレを抑制する必要があるのは百も承知であるが、利上げによる企業の資金調達に影響が出るのではないかと懸念している。 しかしながら足元のインフレ率が３％前後と日銀の目標とする2％よりも遥かに高いレベルに位置している。その上、このところの円安によってさらに物価の上昇が予想されている。国民生活を考えると遅かれ早かれ『利上げ』に動かざるを得なくなる。 一方でアメリカは雇用情勢の悪化によってこちらも早かれ遅かれ『利下げ』に動かざるを得なくなる。つまり近いうちに円高・ドル安に転換するタイミングがくるとの暗示である。 ハイテク株の多いナスダック銘柄が売られているのは、単に生成AIや半導体への過剰投資が理由で売られている訳ではないと考える。近い将来のドル安を嫌気して株価がオーバーバリューである銘柄から先行して利益確定し、アメリカの景気後退が鮮明になった時点で他市場に資金を移動（つまりドル安）するのではないだろうか。 ドル安が鮮明になれば中国、インドを

アメリカの９月のインフレ率は政府機関が閉鎖されているため、発表されていないが、消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1%と８月の同2.9％から加速したと見られている。一方で雇用情勢はAI関連企業を中心に悪化していると見られている為、米連邦準備理事会（FRB）は次回の12月9日と10日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）にて利下げが行われる見通しを立てている。 利下げは株価の下支えになるものの、ここにきて市場は株価が高値圏にあることと市場が生成AI頼みであることに不安を覚え始めている。特に企業業績が好調なAI関連企業が、相次いで大型の設備投資計画を打ち出しているからだ。もちろん現時点では計画段階で、実際には資金を投じていない。 しかしながらマイクロソフト、アルファベット（グーグル）、メタ、アマゾンのハイパースケーラーと呼ばれる4社は、2025年の設備投資額が計3000億ドルを超えるとみられる。本当にこれらの巨額投資金額が早期に回収できるのだろうか。FRBによる利下げが下支えとは言うものの、ここまでほぼ全員参加型で株価が上昇してきただけにそれ

11月に入ってこれまで相場をけん引してきた生成AI関連、半導体関連株が軟調になっている。しかしながら金融機関から出てくるレポートは強気見通しが中心だ。 米金融大手ウェルズファーゴは、株価の下落による「逆張りの買いシグナル」と利下げによる「流動性の改善」を理由に2025年末のS&P500指数の目標を7,100に引き上げた。短期調達金利（SOFR）は「ほぼ正常に戻り」財務省一般会計（TGA）はコロナ渦以来の最高水準にあり、量的引き締め（QT）は終息しつつあるとした。 雇用市場は弱いものの近いうちに政府機能の再開と12月の利下げの可能性が「リスクオンのラリー」を支える可能性があると考えている。（クリスマスラリー） またスイスの大手金融機関のUBSは、S&P 500指数が2026年末までに7,500に上昇すると予想している。裏付けとして約14%の利益成長が継続するとしている。その利益成長のほぼ半分はテクノロジー株によるものとしている。 また来年も米国市場が世界の株式市場のパフォーマンスを牽引すると予測し、来年のS&P500指数のリターンを約10%と設定し