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日本銀行は6月16日、政策金利を0.75％から1.00％に引き上げた。ホルムズ海峡の封鎖により原油価格が高騰し、ナフサの供給不足等によって、関連製品の価格も上昇するという状況が問題視されていた。また日本政府による大規模な為替介入が行われたにも関わらず、円安の進行に歯止めが掛からなかった。１ドル＝160円を上回る円安水準は輸入物価を押し上げる。つまり日銀はインフレを抑制しなければならなかったのだ。 足元の５月の消費者物価指数は、前年同月比＋1.5%で４月の同＋1.4%と物価は安定しているように見える。しかしながら５月の生産者物価指数は前年同月比＋6.3%で、４月の＋5.3%から上昇率が加速している。要するに経済の川上には既にインフレが顕在化していて、いつ川下（消費者）に価格転嫁が行われるか？という段階に来ているということである。 日銀の植田総裁は、利上げに否定的で過去3会合連続で利上げを見送ってきた。イラン戦争以前から既にインフレ懸念があったにも関わらず生産者物価指数の高騰を予測できなかったのだ。 この日本銀行の後手に回る利上げ政策をマーケットは既

起業家のイーロンマスク氏がオーナーであるスペースX社が6月12日に米ナスダック市場に上場した。マスク氏の個人資産は既上場のテスラ社と合わせて、1.1兆ドルになり、世界初の『トリリオネア（兆万長者）』に認定された。 このスペースXは、衛星インターネット接続サービスと生成AI「Grok」を本業としており、ロシアのウクライナ侵攻時にはネット回線を遮断されたウクライナに対して宇宙から同国のネット回線を回復させた。その後は御覧の通りでロシアの対ウクライナ戦線を長期化させ、苦戦を強いらせている。 さて問題は今後、マスク氏がどのようなグランドデザインを描いているかであるが、アメリカを中心とする西側諸国と、中露や専制国家といった対峙するグループ間の競争は今や地球規模を通り越して宇宙規模に発展しており、次の対戦は宇宙からの攻撃に委ねられると見る専門家も多い。しかしここでイーロンマスク氏の率いる宇宙産業が莫大な資金調達に成功したことによって「西側陣営が優位に立ったのでは？」と見ることも出来るだろう？　 しかし事はそう簡単ではない。イーロンはそのようなちっぽけな人間だ

昨年の株式新規公開（IPO）の資金調達額で世界一に輝いた香港に、さらなる勲章が待っていた。経営コンサルティングで世界最大手の米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると2025年末時点において、香港で運用されるクロスボーダー資産が前年末比10.7％増の２兆9,500億米ドルに達した。昨年7.6％増加したスイスの2兆9400億米ドルをわずかに上回る見込みだという。これまでの絶対王者であったスイスを抜いて金額ベースで世界一となったのだ。 クロスボーダー資産とは外国からの流入資金を表すが、外国企業が行う直接投資を指すのではなく、ファンドやアセットマネジメントといった金融資産の動きを示している。それと同時に香港における金融市場の安定性や柔軟性、開放性も評価されているということだ。 主因はIPOであったり、中国本土からの資金流入であるが、前述のBCGによるとB「香港の台頭は、アジアの富と資本市場が持つ引力の高まりを反映している。」と報告書では述べられている。また過去3年間、香港証券取引所（HKEX）は、国境を越えた投資と取引を促進するため、株式