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２月下旬のイラン戦争勃発後の３月29日、NY原油価格のWTIは一時１バレル＝113ドル台にまで上昇した。その後アップダウンを繰り返しながらも、このところは100ドル台以下に抑えられているが、現在の米経済のインフレは原油価格の高騰、高止まりに依るところが大きい。 トランプ米大統領の中間選挙の敗北は、このインフレにある。トランプ大統領としては、この不人気なインフレを沈静化させないと「ミスター・インフレ」の汚点が残る。では今後の原油価格の動向はイラン戦争の早期終結、もしくは停戦を実現させるしかない。しかしながら米国とイランの終結は難しい。 一方で原油価格を押し上げる要因がいくつかある。欧州諸国は本格的な冬を迎え、暖房設備をフル稼働させる必要が出てくる。そしてトランプ大統領は、経済制裁中のロシアから軽油の輸入を決めて、国内のエネルギー価格の沈静化を目指しているものの、ロシアから軽油を大量購入することによって、ロシアは軍資金を得て、ウクライナでの紛争はより激化、長期化する可能性が高まった。 従ってエネルギー価格が直ちに低下してくるとは考えられない。ここで一

米中間選挙前の10月30日、そして米中間選挙後の11月４日の米株式市場は乱高下を繰り返した。前者は米国のインフレや財政悪化への懸念から、米長期金利の先高観が意識され、売りが売りを呼ぶ展開となり、後者は米中間選挙での民主党大勝を受けたAI規制強化懸念とハイテク株の大幅売りが主因であったとされています。いずれにしても数年続いたAI・半導体関連株相場が一服ついたということだろう。 しかしこの急落相場によって株式市場の需給関係は壊れ、個別銘柄の高値圏への回帰はかなりの時間を要することになりそうだ。 特に前述の2日は、AI・半導体関連株以外にも波及し、急落を免れることが出来なかった銘柄群も多い。そんな中でも例年通り、「年末ラリー」に期待する投資家も多い。ただラリーにはハードルも高そうだ。その為にはハイテク企業の成長の阻害要因となる、金融引き締めの状態を解消しなければならない。 バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、その条件として３つ挙げている。中央銀行の利上げサイクルの終了、米10年国債利回りが年率4.5%を下回ること、そして原油価格が1バレル80ドル

アメリカ、欧州、日本といった先進各国は物価の上昇、主にエネルギー価格の上昇に悩まされている。各国の中央銀行は利上げを継続し、物価の２％程度の上昇率への回帰を目指している。しかしながら一方でインフレとは無縁の国家も存在する。 10月の中国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で＋0.7%に留まっており、1‐10月期の平均値見ても＋0.9%に留まっている。その間、食品価格は －2.9％、住宅関連価格も下落しており、生活実感としては物価の弱さが残っているようだ。 そして中国税関総署の貿易統計によると、1-10月期の貿易黒字（ドル建て）は前年同期比9%増の1兆425億ドルだった。2025年に続き2年連続で1兆ドルを超えている。この巨額の貿易黒字も人民元高を呼び込み、インフレの芽を摘んでいる。 現地の経済アナリストによると製造業の過剰生産能力、企業間の値下げ競争、地方政府や企業の債務負担、輸出依存の強まりと海外（主に米国との貿易摩擦が継続することから、当面はディスインフレ状態が続くことになる。 一方で、中国国家統計局によるとエネルギー価格や一部のハイテク関