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米中会談での経済政策に関する成果を期待されていたが、目新しい経済的な成果は見られなかった。香港のハンセン指数は、米中会談前の９月22日の終値、25087ポイントから、10月2日には23972ポイントを付けて、24000ポイントの大台を割り込んでしまった。低迷する中国経済のテコ入れを期待していた投資家に失望売りが膨らんだ形となった。 但し、投資家も米中会談で斬新な経済的な案件が出てくるとは想像しておらず、ある程度、織り込み済みの材料であったと言える。その証拠に中国当局も既に一手を打ってあった。 今年の5月下旬、中国証券監督管理委員会など8省庁は「違法なクロスボーダー証券・先物・ファンド営業活動の総合的な取り締まりに関する実施方案」を共同で発表していた。 中国国内の外資系金融機関の違法営業を、2年かけて全面的に取り締まる方針を示した。対象は香港系・米国系証券会社や銀行を含み、既存の中国国内の投資家は2年以内に株式の売却と資金の引き上げが求められることになった。つまり中国国内の投資家に海外資産を引き上げるように即したものである。 低迷する不動産市況の回

ウォーシュ米FRB議長はマーケットに対してガイダンスを示さない方針である。昨今の世界同時債券安は、マーケット参加者が現時点のインフレをどれだけ債券市場に織り込めば良いのかを判断し兼ねている状態である。 米10年物国債の利回りは９月１日時点で4.79%。それが9月29日には一時5.29%を付け、約20年振りの高い利回りとなった。欧州圏でも独10年物国債の利回りが同期間、3.34%から3.64%へ、仏10年物国債は同4.20%から4.82%へ上昇している。また日本の10年物国債も同時期、2.99%から3.11%に急上昇している。 短期金利がどのように動くのか？長期金利はどの程度までインフレを織り込めば良いのか？イラン戦争による原油価格の高止まり、AI需要による物不足、底堅い米景気と様々な要素を含むインフレが債券価格を押し下げている。（利回りは上昇） 一方でNY株式市場はしっかりとしている。NYダウは９月１日の終値52766.88ドルから51349.92ドルに2.7%下落したものの、ナスダック総合株価指数は、9月1日の26099.77から26797.5

９月10日、欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き上げて、年率2.5%。続いて９月１６日には米連邦準備理事会（FRB）政策金利を0.25%引き上げて、年率3.75‐4.00％に、18日には日本銀行が0.25％引き上げて年率1.25％とした。仲良く0.25％ずつ利上げし、金利の引き上げに関しては既にマーケットの周知とするところで混乱はなかった。むしろ利上げ後の金融政策の見通しを投資家は注視していた。大方の予想通り、各国中央銀行は追加利上げの余地を残している。ここまではほぼシナリオ通りと言っていい。 また良かったのは、投資家は長期金利の上昇、つまり米国であれば米10年物国債の利回りが上昇を続け、5.0％台に乗せたことを危惧していた。背景には中東情勢の悪化による原油価格の高止まりや、米政府の債務残高が40兆ドルに乗せたことで、利払い負担が財政の健全化を遅らせる懸念が拡大していた。 しかしながら最も気になっていたポイントは、超・長期金利の上昇である。米10年物国債の利回りの上昇に歯止めが掛からなかった更なる理由として、超・長期国債の利回り上昇が挙げられる