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【ICGレポートVOL.987】 イスラエル・アメリカ連合で爆撃 02/03/2026

  • 執筆者の写真: ICGレポート
    ICGレポート
  • 2 日前
  • 読了時間: 2分

2月26日、イランとの交渉を行っていたウィットコフ氏とクシュナー氏の米特使2人は、電話でトランプ大統領に「イラン側にはウラン濃縮を終了する意思も、ミサイル開発計画を破棄する意思もなかった」と伝えた。

イラン側がアメリカ側に提案していたのは、イランに数1000基の高度な遠心分離機を残して、ウランを最大20%まで濃縮することを許可する内容であった。これは2015年の核合意で定められた上限をはるかに超える割合となる。かくして端から「合意」は難しかった。


イスラエルのモサドとアメリカのCIAがイランの最高意思決定者であり宗教指導者である最高指導者、ハメネイ師の居場所を把握し、政治・軍事指導者が一堂に会する会合が開かれる機会を特定することが出来ていた。

イスラエル現地の情報では、中東の大国で親米政権であるサウジアラビアの協力も大きかったという。ベネズエラのマドゥロ大統領拘束時と同じく多くの内通者が存在したものと想像できる。


アメリカの目的は、もちろんオイルの利権獲得もあろうが、中東における民主化、そして何と言っても、中露に対する圧力が念頭にあったと思われる。イランは原油輸出の90%を中国に輸出している。またベネズエラも原油輸出の80%が中国向けであった。



本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。



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