【ICGレポートVOL.998】 日米間の密約で円安に歯止め 25/05/2026

6月15日、16日の日銀政策決定会合では、0.25％の利上げが予想されており、政策金利は1.0％となる。それでも日本の足元のインフレ抑制にはならない。

トランプ大統領が11月の中間選挙を睨んで気にしているのは、原油高の高騰によるインフレ加速である。最近は米10年物国債の利回り上昇（価格は下落）と、原油価格の上昇が連動していた。10年物国債の利回りは一時、4.6％を付けている。

無論、イラン戦争の開戦前からアメリカではインフレ懸念が台頭していた。従って原油価格を抑え込んだところで、「もとのインフレ」が消滅するわけではない。インフレ期待を後退させるのには、アメリカは10年物国債の利回り低下を企てれば投資家、消費者心理を落ち着けることが出来る。

日本には米中会談の折に「アメリカが台湾問題で譲歩する」という心配があった。トランプ氏は日本の期待（？）に応えて台湾問題には触れず仕舞いであった。しかしながらアメリカには無償援助という言葉はなく、必ずディールが背後に存在する。この場合、日本は米国債の購入（つまり利回りは低下）を迫られているのではないだろうか？

昨年、日本は5年ぶりに貿易黒字に転換し、豊富な外貨準備を「ドル売り・円買い介入」に費やしてきた。米中会談の際に、米ベッセント財務長官が日本を訪問し、「インフレ防止に日銀は為替介入を止めて、利上げで対処するべき」と釘をさされたのは偶然のタイミングではないはず。もしそのような密約があれば、日米の株価はさらに上昇することになる。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。