【ICGレポートVOL.996】 米雇用統計はもはや重要ではない 09/05/2026

ここにきて米AI＆半導体関連株の上昇が続いている。年初から５月８日までにナスダック総合株価指数は+12.39%で、同時期のS&P500指数の＋8.08%、NYダウ指数の+3.22%を上回っている。半導体市況が好調であることと、AI関連株が昨年来、過剰投資に対する不安から売られ、イラン戦争の際に安値に放置されていた事から値ごろ感からの買いが入った格好である。将来のAI＆半導体市場の拡大を見越して、株価が上昇する傾向はいつまで続くのかは誰にも分からない。ただ市場参加者の投資家心理として、この相場に乗り遅れまいという「機会損失のリスク」を念頭に置いている投資家が多いのも事実である。

企業業績が好調なうちにこの流れに乗るのが重要と考えられる。しかしマーケットリスクは存在する。原油価格が落ち着いてきたとはいえ、まだWTIでは１バレル＝90ドルを上回るレベルにあり、米10年物国債の利回りもイラン戦争前に一時、年率4％割れしていたが、現在では4.3%台にまで上昇している。マーケットは依然として高金利のレベルにある。

それではなぜ株価は上昇し続けるのだろうか？一つの理由として企業のリストラが挙げられる。これまではリストラで従業員を削減することで、個人消費に陰りが見られ、その後には景気後退が待っているというのがセオリーであった。しかしながら最近のリストラは、その職を人口知能（AI）が肩代わりするので、むしろ米企業の労働生産性は上昇していると考えられている。

例えばメタは8000人の従業員を削減予定で、アマゾンは16000人規模で削減。コインベース社は全従業員の14％程度を削減し、ブロック社は従業員の半数まで削減を予定。それらのリストラで浮いた資金は、さらに設備投資に回される予定。現在の株価はこれらのリストラをポジティブに評価しているのだ。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。