【ICGレポートVOL.994】 為替介入で「政策の誤り」を認める 04/05/2026

これまで何度も利上げのチャンスを見過ごしてきた日本銀行。４月27日、28日に開催された金融政策決定会合でも、やはり金利据え置きを選択した。2026年3月の生鮮食品を除くエネルギーを含む「コア消費者物価指数」は、前年同月比1.8%上昇し2月の1.6%から加速し、4か月ぶりに上昇に転じている。

高市政権が利上げを思い留まるように無言の圧力を与えていることは理解出来る。また日銀の植田総裁も利上げで景気回復の腰を折るような「戦犯」にはなりたくない。

利上げを躊躇する日本銀行の政策を尻目に、株高は景気の先行きが明るいことを意味し、経済成長に繋がる。原油価格の高騰は近い将来のインフレ加速を暗示。そして円安は輸入物価の高騰。といった３つの「利上げ要素」が目の前に立ちはだかる。

そして金融市場は日本銀行の政策を見透かしたように、円安、債券安（市中金利は上昇）、そして株高に動いている。すべてが将来のさらなるインフレを読み始めている。それでも日本銀行は「金利据え置き」を選択したのだ。為替は一時160円台に、長期金利は2.5%台に乗せ、日経平均株価も6万円台を付けた。

その結果、インフレを予防する為に、ついに政府・日銀は５月１日に為替介入に動いた。160円台後半に位置したドル円レートは一時、155円台の「円高」となった。介入の金額は5兆円規模とみられている。

しかしながらこのような付け焼刃な対応ではインフレを抑えることは出来ない。米利下げがストップしていることで、日米金利差は縮小しない。債券利回りの上昇の歯止めにもならない。また株式市場は次回の６月15日、16日に開催される日銀の金融政策決定会合まで、大きな売り要因はなさそうだ。市場は日本銀行の政策が後手に回ることを認識している。インフレは沈下しない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。