【ICGレポートVOL.995】 アラブ首長国連邦（UAE）とのエネルギー安保強化 09/05/2026

５月１日、中東のアラブ首長国連邦（UAE）は石油輸出国機構（OPEC）から脱退した。これまでOPEC内部で何度も原油の増産を主張してきたが、原油価格の維持を優先的に考える中東の大国、サウジアラビアの反対に遭い、増産が叶わなかった。しかし米国とイスラエルによるイラン攻撃が契機となり、一時的に原油価格は高騰。UAEにとっては、OPECを脱退する大きなチャンスであった。もちろん増産した原油の「買い手」として日本や韓国を始めとした原油純輸入国と水面下で交渉していたことは明白である。

５月５日、赤沢亮正経済産業相がUAEの担当閣僚とアブダビで会談した際に合意をまとめ、UAEによる日本への供給拡大などを求め、2000万バレルの追加調達で合意している。

日本の経産省によると、日本の1日あたりの原油需要量は2025年実績で、236万バレルで、新たに調達する2000万バレルは単純計算で8－9日分に相当する。

UAE産原油は日本の全輸入量の約4割を占めているが、もちろん将来的に更なる増産も可能である。OPEC内での産出量のキャップがなくなったことで、原油埋蔵量で世界８位であるが、人口はわずか1100万人で、産出される原油のほとんどを輸入に回すことが出来る。

UAEは2020年に既にイスラエルと国交を正常化しており、対イランでは安全保障面で強固な協力体制を築いている。日本にとってはイスラエルや米国がUAEの後ろ盾になっていることもエネルギー安全保障面での強みとなる。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。