【ICGレポートVOL.999】 AIブームの犠牲者 25/05/2026

日米韓の投資家が株価上昇で涌く中、他のアジア株がいまいち乗り切れていない。日本と韓国は円安・ウォン安による輸出競争力の回復が支持される形で、加えてAIや半導体関連のハイテク企業が相場をけん引している。一方で、アジア株全体に勢いがない。最大の要因は中国経済の不振による影響であるが、国内産業の改革・転換が遅れ、世界におけるハイテクブームに乗ることが出来ていない。

その中でも人口2.8億人を抱えるアジアの人口大国であるインドネシアが苦戦を強いられている。インドネシアはイスラム教国家であるため、アジアではマレーシア同様に機関投資家の資金が流入しにくい。そのインドネシアのジャカルタ総合指数は、年初から5月22日までに28％も下落している。

主因は原油高を受けて、補助金の支出増による財政悪化を招くとの見方から通貨ルピアと国債も同時に売られる、いわゆるトリプル安だ。また株価下落を加速させたのは、指数算出会社の米MSCIがインドネシアの上場企業6銘柄を「MSCIグローバル・スタンダード指数」から外したことである。

これによって機関投資家のアジア株運用担当者は、インドネシア株をポートフォリオから外さざるを得なくなってしまった訳である。個人投資家が日米株の投資で熱狂している中、その陰で資金流出という困難に直面している国家も存在しているのである。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。