【ICGレポートVOL.1002】 「日銀総裁の仮病」は本当か？ 21/06/2026

日本銀行は6月16日、政策金利を0.75％から1.00％に引き上げた。ホルムズ海峡の封鎖により原油価格が高騰し、ナフサの供給不足等によって、関連製品の価格も上昇するという状況が問題視されていた。また日本政府による大規模な為替介入が行われたにも関わらず、円安の進行に歯止めが掛からなかった。１ドル＝160円を上回る円安水準は輸入物価を押し上げる。つまり日銀はインフレを抑制しなければならなかったのだ。

足元の５月の消費者物価指数は、前年同月比＋1.5%で４月の同＋1.4%と物価は安定しているように見える。しかしながら５月の生産者物価指数は前年同月比＋6.3%で、４月の＋5.3%から上昇率が加速している。要するに経済の川上には既にインフレが顕在化していて、いつ川下（消費者）に価格転嫁が行われるか？という段階に来ているということである。

日銀の植田総裁は、利上げに否定的で過去3会合連続で利上げを見送ってきた。イラン戦争以前から既にインフレ懸念があったにも関わらず生産者物価指数の高騰を予測できなかったのだ。

この日本銀行の後手に回る利上げ政策をマーケットは既に見透かしており、10年物国債の利回りは既に年率2.6%台へ上昇。日経平均株価も年初から既に41.5%上昇（6月19日現在）し、近未来の大幅なインフレを織り込んでいる。

植田総裁が病気で「雲隠れ」することによって、内田副総裁が総裁の役割を代行。内田氏を前面に押し立てることによって、日銀は「利上げ見送り政策」から「利上げ政策」へ転換することが出来た。もちろん円安に歯止めが掛からなければ、今後の追加利上げへも繋がる。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。