【ICGレポートVOL.1012】 日本は金利高を恐れる必要はない 06/09/2026

高市政権の経済対策による財政悪化懸念、円安によるインフレ懸念が日本の長期金利の指標となる10年物国債の利回りを一時3％台に押し上げた。米政府からも「日本の国債利回りの上昇が、米国債の利回りの上昇圧力となっている。」と批判を受けた。

いずれ日本の長期金利が3％台以上で定着する時代が来るのだろう。

しかし利回りが上昇していると言っても、まだ3％前後。短期金利は1.0％という状況だ。内閣府の推計では、日本全体（家計・企業・政府の合計）の総資産は1京4119兆円で、負債を差し引いた、国全体の純資産にあたる「国富（正味資産）」は4549兆円と、過去最高を更新中。

日本の国債も「適当な利回り」が確保できるようになれば、潜在的な買い手が多く存在する。現に、オイルマネーを運用するノルウェー政府系基金は、米国やユーロ圏の国債の保有比率をそれぞれ12％、2％減らす一方で、日本国債の比率を現行の4.6%から7.4%に大幅に増やす。これまではゼロ金利で日本の国債投資には全く魅力がなかったのだ。

また世界の機関投資家は、日本のソフトパワーに目を付けている。技術力に加えて、アニメ、ゲームといったエンターテイメントは世界中の人々から賞賛を受けている。ＡＩや半導体ブームの前には、サウジアラビアやカタールの政府系ファンドが任天堂やセガ、バンダイナムコ、サンリオ、オリエンタルランド（東京ディズニーランド）といった銘柄を爆買いしていた。

そして最も重要なことは、銀行の預金金利が２％でも利息が付くようになれば、国民の金融資産の2386兆円（2026年3月時点）が毎年、不労所得として47兆7200億円が国民の手に渡る。その利息のうちの20％でも消費に回れば、9兆5440億円が毎年、「経済対策」として日本経済を支えることになるのだ。日本もいよいよお金にも働いて貰う時代が来たという事。日本の金利上昇はまったく心配がない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。