【ICGレポートVOL.967】 香港マンション大火災で不動産市場が苦境に 28/11/2025

11月26日に発生した香港北部の大埔区の高層マンション火災は多くの犠牲者を出す大惨事となった。先進社会と見られている香港にも関わらず、建築現場では改装中のマンションの外壁に旧式の竹による足場の構築や可燃性の高いネットが使用されていた事に地域住民はショックを受けている。

同時に高層マンションの安全性を深く考えさせられる機会となった。住宅選びの際にはまず高層階は敬遠する。次に避難用の非常口の有無、火災発生時に作動するスプリンクラーの設置、部屋の素材が可燃性の低いものを使用しているかどうか等。これらの条件にそぐわないマンションはテナントを探すのが容易ではなくなるだろう。そしてほどなく香港政府から改善措置を施すような法案の制定やコンプライアンスの厳格化が推進されると思われる。そして香港の高層マンションの買い控えも進む。

今回の大惨事の前からシンガポール系の大手金融機関は、今月のレポートで2025年の住宅価格は、平均3.7%の賃貸利回りに支えられ、今年は横ばいとなり、2026年には2%、2027年には3%上昇すると予想していた。

一方でAランクのオフィスの賃料は今年2%下落し、来年には安定すると予測されているが、オフィスの購入価格の方は2025年には12%、2026年には8%下落すると予想されている。ようやく落ち着きかけた香港の不動産市況であったが一難去ってまた一難といったところである。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。

不動産市場が苦境に