【ICGレポートVOL.970】 フランスが中国に関税賦課をちらつかせる 10/12/2025

国際通貨基金（IMF）は中国の経済成長率に関して、2025年の成長率が5.0%、26年は4.5%に達するとの見通しを示し、10月時点から予測を引き上げた。ただ景気の先行きに関しては「長期にわたる構造的な課題」が成長の足かせとなる恐れがあるとの見方も示している。

ここ数カ月、再び中国国内の不動産価格が軟調な動きを見せ始めており、中国の家計資産の約70％が不動産に投資されていることから国内需要に大きな負担となっている。

この不動産価格の下落を今後3年以内に終息させるには、中国はGDPの5％を支出する必要があるとIMFは予測している。2024年時点で中国の経済規模は18.7兆ドル前後。3年連続でその5％の9350億米ドル（約145兆円）の財政出動をする必要がある。

一方、中国の貿易黒字は今年1－11月で1兆米ドルを超え、既に過去最大を記録しているが、同国からの製品流入に直面する海外市場からは、反発を招くリスクがある。現に国内で余った製品や商品を安価で海外に輸出することで黒字を稼いでいるとEU諸国は不満を口にしている。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、中国公式訪問の際、中国に対し関税賦課をちらつかせている。国内の不動産市況も気になるが、EU諸国が中国に対してトランプ氏と同じ関税政策を実行するリスクにも直面している。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。