【ICGレポートVOL.988】 やはりイラン戦争の長期化がリスク 04/04/2026

2月28日にアメリカ・イスラエル連合軍がイラン攻撃を開始してから既に5週間が経過した。戦況はアメリカ・イスラエル軍が制空権・制海権を奪取し、圧倒的に勝利を収める展開であるはずだった。イランの最高指導者・ハメネイ師を始め、指導者層の幹部を同時に排除したのだから優位に立っていることは間違いない。しかしながらトランプ米大統領の言動からは、まるで勝者の雰囲気が伺えない。むしろ敗走している姿にも映る。イランの最高指導者直轄の革命防衛隊の抵抗に遭い、ホルムズ海峡を封鎖されてからは手も足も出ない状況に陥った。

11月の中間選挙を控え、トランプ氏は支持率が低迷する中、イラン戦争を支持率アップの起爆剤にしたかったのだが、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束に成功体験による勘違いであった。幸いアメリカ経済のファンダメンタルズは良好である。心配された雇用情勢はアップダウンを繰り返しながらも３月の失業率は4.3%と前月比0.1%低下した。またインフレ率も昨年９月の3.0%から今年の２月には2.4%に低下している。

しかも米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、敵対しているトランプ氏に助け舟を出している。「直近で出てくるインフレ率はイラン戦争による一時的なものなのであまり参考にならない。」と示唆し、乱高下する株式・債券市場の安定化に貢献した。

しかしながらその後、国民向けの演説でトランプ氏が出口戦略について語らなかった事で再び株価・債券価格が不安定な状況に陥った。戦闘継続も停戦もトランプ氏の決断次第となるが、米経済が好調である間に停戦出来ないと、中間選挙も敗北、そして米景気の後退も懸念されることになる。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。