【ICGレポートVOL.1009】 『中東安保同盟』と『アジア安保同盟』 29/08/2026

トランプ米大統領の信用がさらに失墜している。対欧州諸国、南米、中東に対してだけでなく、アジアでも顕著となってきた。これまで世界はトランプ氏に対する不信感を心の中に留めるだけであった。

先般、中東で衝撃が走った。８月７日、サウジアラビア（巨額マネー）、トルコ（産業：NATO加盟国）、パキスタン（核兵器）による「3か国間共同防衛協定」（メッカ協定）である。イランはこの同盟に激怒している。米軍に兵器調達や軍事訓練などで協力しているサウジ、トルコはこれまでにイランからミサイル発射を受けていた。

しかしトランプ政権からは何の発表もなかった。つまりアメリカは蚊帳の外ということだ。裏を返せば、中東諸国は「アメリカは信用出来ない」との判断が働いたことになる。

それに呼応する形でアジアでも防衛行動に現れるようになった。日本の高市政権は表向きトランプ政権に対して好意的であるが、猫の目のように変わるトランプ政権の政策をアテにする訳にはいかない。

小泉進次郎防衛大臣は、８月26日、オーストラリア、インドネシアの国防相と安保協力の促進で電話会談を行っている。これは中東での動きを見据えてのことと、アメリカがアテに出来ない事の現れである。どうやら「狼少年ならぬ、狼オヤジ」の寿命は11月3日までのようである。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。