【ICGレポートVOL.744】円安トレンドに変わりはない 08/08/2022

8月2日、為替は一時1ドル＝130円40銭近辺まで上昇した。ペロシ米下院議長の台湾訪問を控えて米国債が買われ、利回りが低下した。利回りの低下を嫌気して米ドルも売られ、為替はドル安・円高に振れた。またそれ以前に日本円が独歩安の状態で、7月半ばに1ドル＝139円台を付けたこともあり、急ピッチのドル高・円安が不安視されていたことも為替相場の揺り戻しを助長した。

その後、ペロシ議長の訪台も終了し、無事に帰国。台湾有事の懸念が後退した為に米国債が売られ、為替も再び円安・ドル高に触れ、1ドル＝135円近辺まで戻した。

さて問題はここからである。円安・ドル高トレンドは今後も続くのだろうか？　まず金融的側面からみると米金利は今後3度の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％ずつの利上げが予想されている。相場には既に織り込み済みであるが、合計1.5％かそれ以上の利上げとなると、恐らく実需の米ドル買いが出てくるはずである。米ドルの手立てが遅れた日本の輸入業者や機関投資家からのドル買い需要も見込まれる。また経済面からみると日米の景況感格差が出てくる。

国際通貨基金（IMF）は7月26日に2022年の世界経済の見通しを4月時点の3.6％から3.2％へ下方修正した。同時にアメリカは3.7％から2.3％へ大きく下方修正されたが、日本も2.4％から1.7％へ大幅な下方修正となった。さらに日本にとって最も心配なのが中国経済の動向である。都市部のロックダウンが響く形で中国の経済成長率は4.4％から3.3％へ下方修正された。中国政府が目標としている5.5％の達成は難しい状況であるが、政府高官は「アメリカの成長率を下回らなければ問題はない。」との見方を示し、成長率に関してはあまり気に掛けていない様子だ。

日米の景況感格差という観点から見ても節目となる140円、147円を目指すドル高・円安トレンドが続きそうである。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。