【ICGレポートVOL.962】 移民に振り回されるフランス財政 26/10/2025

２年前、年金改革を巡ってフランスでは120万人が参加する大規模デモが発生した事は記憶に新しい。年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げるという。フランスの財政赤字は拡大を続けており、2024年の財政赤字は2023年のＧＤＰ比4.9％から同5.8％に急拡大し、ＥＵの目標値である３％以内を大きく超過している。

かつて欧州圏で財政問題を抱えていたのは、スペイン、ギリシャ、イタリアであった。しかし今やフランスはユーロ圏で最大の財政赤字国になった。欧州連合（EU）の「優等生」であるドイツの10年物国債の利回りは直近2.6％で、フランスの10年物国債の利回り3.4％とは0.8%も差がある状態に置かれている。

ギリシャは同3.3%、イタリア同3.4％、スペイン同3.1％であることを考慮するとフランス国債の信用度は、これらかつての財政危機に見舞われた国家の信用と同程度であることが理解できる。ドイツ銀行の調査では、今後2年間に国債の利回り高騰に直面するリスクが最も高い国はフランスと予測している。

そのフランス人の矛先は政府であると同時に移民、特に多数を占めるイスラム教徒に向いている。あるSNSでのインタビューである移民のイスラム教徒は「フランスは天国だ、仕事をしなくてもお金を支給してくれるし、その他多くの福祉が充実しているので、老後の心配もない。」と無職でありながら生活には困窮しないと公言している。フランス政治で右派が支持を集め、移民排除を訴える政党が躍進している理由が良くわかる。日本にとっても移民問題は対岸の火事ではない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。