【ICGレポートVOL.961】 怒りのインド 26/10/2025

トランプ関税で苦しんでいる国がある。相互関税と追加関税の合計が50％となるインドである。ロシアから大量の原油を購入への制裁というのが50％の理由であるが、インドの高官たちは、トランプ政権のこの態度に激怒している。ジョージWブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ（１期目）、ジョー・バイデン各大統領と非常に良好な関係を築いてきたにも関わらず、トランプ政権（２期目）が台無しにしたと考えている。

アメリカが真剣に対中、対露政策を考慮しているのならば、インドに対しては最大の敬意を払い、トランプ関税にも最大の配慮を見せて欲しかったのが本音である。2024年のインドの最大の輸出相手国であるアメリカに対して870億ドルでを計上し、対中輸出の180億ドルの4.8倍と米消費者に対して「貢献」していた。

インドはまだ発展途上国で国際通貨基金（IMF）の統計によると2024年のインドの一人あたりのGDPは2711ドルで、日本の同32498ドルの約12分の１程度の水準に留まる。

このトランプ関税がインドの急成長を阻害する可能性が多くのアナリストから指摘されている。そして株価はもっと正直である。中国株を多く含む香港のハンセン指数は、年初来＋30.41%、上海総合株価指数は＋17.68%のパフォーマンスを上げている。

一方、インドのセンセックス指数は＋7.77%に留まっている。トランプ大統領は10月15日に「インドのモディ首相がロシアからの原油輸入を停止すると確約した。」と発表した。インド政府もアメリカ、西側諸国からの好感度を上げて、高度成長を持続する為に関税引き下げや経済支援の継続を強く望んでいる。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。