【ICGレポートVOL.749】岸田政権、ドイツの苦境が教訓に 26/08/2022

8月24日、日本の個別銘柄が急騰した。東京電力（9501）が前日比＋9.9％、東京エネシス（1945）が同＋9.27％、そして助川電気工業（771１）が同＋7.81％の上昇となった。この日は日本の岸田首相が、「次世代の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示」したことで関連銘柄が物色された。2023年夏以降に原発7基を追加で再稼働させること。そして最長60年とされる運転期間の延長に向けたルール見直しも検討する。

2011年の東日本大震災の際の津波による福島原発危機以来、日本人の間に蔓延していた「原発アレルギー」は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化を転機として、日本もエネルギー政策の見直しが急務であった。　

見直しのきっかけはユーロ圏の大国ドイツのエネルギー政策である。2011年に当時のアンジェラ・メルケル政権が決定した原発の段階的な閉鎖、「ゼロ原発政策」はドイツを苦境に追い込んだ。　現在ではドイツ国内ではわずか3基の原発が残るのみとなった。　

当初は年内の閉鎖を予定していたが、ここにきて政策転換し、3基は残すこととなった。ドイツにおける原子力による発電量は、全発電量に占める割合は6％で、昨年の12％から低下している。ドイツが外交面で脆弱になってきたのは、エネルギー政策の失敗によるものであると言われている。輸入しているエネルギーのうち天然ガスの55％、石油の34％、石炭の26％をロシア産に頼っている。しかもこれら３つの燃料はドイツのエネルギー消費量の4分の3を占めている訳だから、ロシアとの関係悪化で国内のエネルギーの供給危機に直面することとなった。

国際原子力機関（IAEA）によると日本は20年前、原子力発電で国内電力需要の約3分の１を賄っていたが、現在ではその比率が7.2％にまで低下している。日本は石炭、石油、天然ガス、のほぼすべてが輸入に依存している。日本政府は、三井物産・三菱商事に対してロシア極東の資源開発事業「サハリン2」を巡り、事業継続を要請している。国際社会の批判を浴びようとも、前進するしかない。日本には端から長期的なエネルギー政策のビジョンがなかったのだから。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。