【ICGレポートVOL.750】 香港の真のインフラ整備 29/08/2022

2019年に発生した大規模デモの反省から、2020年には香港版国家安全維持法が成立し、施行された。民主派のメディア、議員、活動機関の活動の場はなくなり、香港は平静を取り戻した。時期を同じくして新型コロナの感染拡大に伴い、中国本土に倣う形で「ゼロコロナ政策」に則って、水際対策として香港入境者に対しては居住者、非居住者を問わず一時は検疫ホテルにて3週間の隔離を行う厳しい措置が施された。

同時に香港域内の労働者は公務員を中心にテレワークが推奨され、自宅勤務が定着した。公共施設は閉鎖され、飲食店の営業も一時は18時までということであった。

その後、新型コロナの感染が下火になったことで、前述の措置は緩和され、水際対策も1週間（検疫ホテル3日＋自宅待機4日）に緩和された。そして小学校から高校まで対面授業も再開されているが、ここに来て感染拡大に拍車が掛かり始めている。1日あたりの感染者数が8月28日の発表では9708人に拡大し、地場の大手不動産会社が主催する「10キロマラソン大会」は中止に追い込まれた。10月に開催される「ビクトリア湾横断水泳大会」や11月に開催される7人制ラグビーの国際大会「香港セブンス」といった行事や国際大会の開催が危ぶまれている。　感染者のゼロコロナが60日以継続上したことがあったり、一桁台何日も継続していたことがあった日々が懐かしく感じる。

世界的に新型コロナに対する規制緩和が進む中、一部の諸国・地域では規制緩和が実現していない。これらの地域ではボーダレスの時代、国際競争力の低下が指摘されている。しかしながら香港は現在、民主派市民や民主派機関を排除して新時代に突入しようとしている段階である。

学校教育の現場も変わりつつある。香港政庁は愛国教育に一段と力を入れ始めている。「香港はイギリスの植民地ではなかった」と教科書には記述され、香港島を英国に割譲した南京条約などを念頭に「中国政府は不平等条約を承認していない」としている。中国政府として香港の主権を放棄したことはないと主張するなど、より中国政府の認識を重視した内容の教育を徹底するようだ。　香港は法律面といった「ハードのインフラ整備」から教育面の「ソフトのインフラ整備」に移行しつつある。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。