【ICGレポートVOL.771】 インフレ＋円安＝日本買い 27/11/2022

日本と中国を除く経済・政治大国における金融政策は、利上げが続く。現時点で金融市場は、12月13日、14日の連邦公開市場委員会（FOMC）でさらに0.5％、来年2月には0.25％の利上げで、政策金利は年率4.5％から4.75％程度にまで上昇する見込みである。そして高いインフレ率も続く。10月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で＋7.7％で6月時点の9.1％からは若干、低下傾向がみられているが、依然として高いインフレ率は続きそうだ。また他の先進国でもイギリス、カナダ、豪州、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン等の国々も政策金利は上昇傾向にある。

片や日本は直近の10月のインフレ率が＋3.6％で、約40年ぶりの高さを記録したものの、欧米先進国と比較するとまだまだインフレ率は低いところに位置している。その日米金利差を背景に為替もドル高円安に進み、年初からは20％程度の円安水準にある。つまりアメリカと日本の物価を比較すると、ドルベースでは日本の物価は、ドルベースで見て20％程度割安になり、インフレで物価が上昇しているアメリカと比較すると、インフレ率の差が4.1％（7.7－3.6）であることから、この1年間で約25％前後の物価の差が生じていることになる。

つまり日本の物価が25％程度の割安と言い換えることが出来る。そんな中、日本への投資に興味を持つ外人投資家が増加している。米ドルを保有している外国人の中には、日本の中堅ホテル（200－300室）を買い取りたい、外資系の証券会社から「日本国内で支社を設立したい。」、香港人の個人レベルでも個人で不動産投資を行いたいといった問い合わせが増えている。中には富裕層を対象とした日本のスポーツ（プロ野球、大相撲、サッカー等）を観戦するツアーを企画している投資会社もあり、スポーツビジネスへの参入も検討しているようだ。円安＋インフレで日本の物件、金融資産は割安感が出ている。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください