【ICGレポートVOL.837】 日本経済、インフレの次にくるもの 22/11/2023

日本のインフレもようやく沈静化し始めた。企業物価指数は2022年10月の前年同月比＋10.6％をピークとして、2023年10月には同＋0.8％まで下落している。インフレはほぼ鎮静化すると見ていいだろう。インフレは沈静化したとして手放しで喜んでもいいのだろうか？　気になるのがこれまで日本経済を首の皮一枚で支えてくれた中国経済の動向である。

世界銀行は今後2年間の中国の成長率を4.5％になると試算している。そして国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今後5年間の中国の成長率を平均3.9％と試算している。人口の高齢化、政府と地方の債務残高、不動産部門の不振等、多くの難題を抱えている。特に不動産部門は、国際通貨基金（IMF）によると中国の地方政府の債務残高を90兆元（約1800兆円）のうち約30％は返済不能と見積もっている。つまり少なく見積もっても30兆元（約600兆円）が不良債権化しているということになる。不動産部門だけでも50兆元（約1000兆円）の不良債権が存在することもこれに上乗せされる。

では中国景気を浮揚させる手はあるのだろうか？　国内で供給過剰に陥った大量の製品輸出が挙げられる。中国も国内で供給過剰状態にある製品や商品を今後、輸出に回してくるはずである。欧米諸国は中国から投資資金を引き上げ、中国との貿易も縮小していく過程にあるので先進国の中での輸出拡大の余地を残すのは日本しかない。日本の最大の貿易相手国は中国である上、近距離なので輸送コスト面でも非常に魅力的である。

2024年の後半以降は価格競争力を維持した中国製品や商品が大挙して日本に輸入されるタイミングがくる。インフレが鎮静化したのも束の間、今度は再度デフレが心配の種になりそうだ。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。