【ICGレポートVOL.841】 大幅円高はあるか？ 15/12/2023

12月13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では3会合連続で利上げを見送り。利上げピッチが速かったのでインフレが鈍化した反面、景気への影響が懸念される。住宅ローン金利は7％台に高止まりし、 労働賃金の上昇も鎮静化の兆しを見せている。10月23日に一時5.02％を付けた米10年物国債の利回りは、12月14日には3.88％と4％を割れた。マーケットは米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め政策が奏功し、目標の2％には届いていないがインフレの鎮静化に成功、そして2024年の利下げへの政策転換に期待を寄せ始めた。既に投資家の77％が来年3月時点の利下げ転換を予想している。

 金利の低下を受けて同時に為替は大きく反応し、11月は半ばには1ドル＝151円台を付けていたが、12月14日には一時1ドル＝140円台を記録した。円ドルのキャリートレードが積みあがっていた分、ドル売りの速度も速かった。マーケットでは日米金利差が縮小する中で円買い優勢と見られているが、直近のインフレ率は、アメリカが3.1％、ユーロ圏は2.4％に留まる。共にこれまでの「利上げの効果」が出てのこの位置である。日本は10月の消費者物価指数が2.9％で4か月ぶりに拡大した。

来年は日銀がマイナス金利を解除して、どこかの時点で利上げ政策への転換が予想されている。つまりこれまでは日米金利差の縮小は、「アメリカ利下げのみ」で実現してきたが、今後は「米利下げ＋日本の利下げ」というセットなる為に、より一層の日米金利の縮小が予想される。当然、為替も「円買い材料＋ドル売り材料」というセットメニューになる。果たして1ドル＝125円台、115円台といったレベルまで円高が進むのだろうか。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。