【ICGレポートVOL.853】 ロシアは勝利で株高・通貨高へ！？ 24/02/2024

ウクライナが劣勢に立たされている。欧米諸国の援助なしでは武器の調達や自国の経済にも支障をきたす。ようやく2月１日に欧州連合（EU）が今後４年で500億ユーロ（約8兆円）の支援を決定したものの、肝心のアメリカはウクライナへの更なる援助に二の足を踏んでいる。

アメリカは大きな債務上限問題を抱えている上に、バイデン大統領の再選を目指しているので安易な財政支出の拡大は、国民の不評を買う可能性がある。ウクライナのゼレンスキー大統領が焦りを隠せない中、ロシアのプーチン大統領には余裕の表情が伺える。

なぜならば今年11月の米大統領選で、共和党候補が有力視されているトランプ前大統領は、既に「ウクライナからの米兵撤退」を言明しているからだ。秋口まで現在のような小康状態を継続出来れば、トランプ氏の「援軍」を期待できる。

またロシア経済も戦時下経済として、成長を続けている。EU向けの原油輸出は激減しているにも関わらず、原油輸出の割合は中国とインド向けがそれぞれ40％程度（合計85－90％）程度に膨れ上がっている。原油価格は市場価格よりもディスカウントになるが、大口の買い手の存在はロシアの経済を支えている。ロシアの防衛費も2023年の6.4兆ルーブル（660億米ドル）から2024年には10.8兆（1120億米ドル）にルーブルに拡大させるという。ロシアは同国のGDPの3分の1を超す戦費を計上している。日本の経済規模に当てはめると150兆円程度の戦費となる。

ロシアの国民生活は７％を超えるインフレに苦しんでいるものの、この戦費が経済成長に寄与し、2024年は前年比2.6％の成長が予想されている。そして北極圏の刑務所で収監されていた政敵のナワリヌイ氏が死亡し、3月のロシア大統領選挙に向けても視界良好となっている。ウクライナ戦争が終結すれば、ロシアは経済の立て直しに動くことが出来る。今度は、通貨ルーブル高、株高がロシア経済を支える要因となる。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。