【ICGレポートVOL.859】 日本株投資は長期投資で 27/03/2024

3月下旬に発表された日本の2月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.8％となった。1月の同＋2.2％からインフレが再加速した。大手上場企業を中心に給与の引き上げが実現する理由となっている。しかしながら日本の法人の大部分を占める中小企業の従業員の給与が上昇するにはもう少し時間が掛かる。このインフレ再燃を受けて日本の株価はポジティブに反応して、日経平均株価は4万円台を維持している。

これは長年に渡るデフレ経済よりもインフレ経済への移行を歓迎しているとも言える。インフレが定着すれば、一般的には見かけ上の売り上げと利益は増えると考えられているから株価には好材料と捉えられる。そしてこれまで通り円安トレンドが続けば株式市場は下支えされることになる。

一方で3月25日、神田真人財務官が「足元の円安は経済のファンダメンタルズに沿っておらず、投機によるものだと指摘、日本経済に悪影響を与えるもので容認はできない。」と気になる発言をしている。当面は為替介入はないものと考えられるが、円安によるデメリットに対処しなければならないとの認識を市場に広めて過度の円安・ドル高を食い止めようという意図であろう。

そしてこれまで国際ポートフォリオ上の話では、「中国株から日本株への乗り換え」が株価の上昇に寄与したとも言われていたが、2月の中国の株式市場では海外投資家による投資資金は7か月ぶりに流入超過となったことから、中国からのスイッチング資金にはあまり期待出来なくなってきた。(2023年8月から2024年1月までで中国株は96億ドルの資金流出）

日本経済はようやくデフレ脱却を確実にしたと思われるが、株価の上昇ピッチが速かったことと相まって、これら２つの株高の材料は失われることになる。　当面は大台を達成したこともあり調整局面に差し掛かったのではないだろうか。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。