【ICGレポートVOL.867】 本当の恐怖は円安の次に来るもの 07/05/2024

１ドル＝160.20円で為替介入。それが日銀の我慢の限界であったのかもしれない。これまで何度も利上げのチャンスがありながら、利上げを実行してこなかった大きなツケをこれから払わされる。誰が？もちろん日本国民である。輸入インフレに苦しむのはまだいい方である。

日本銀行が発表している資金循環統計によると、2023年12月末時点の日本国債の最大の保有者は、日銀の581兆円で全体の約54％、次に保険・年金基金の231兆円で約21％、銀行などの預金取扱機関が92兆円で約9％となっている。為替市場では、大手金融機関のアナリストが日銀は利上げによって、日米金利差を縮小させ、円安を阻止するべきとの意見が多いが、実際には利下げによる国債価格の急落するリスクに晒される。

利上げによる国債価格の下落は、日銀に相当なダメージを与える可能性があるので、日銀も「自分で自分の首を絞め上げる」ことは出来ないのではないかという見方もある。これらの国債は、発行体である国と地方の借金であるが、仮に利上げが勢いづけば、借金をしている側も利払いが急拡大し借金額は増加の一途。

『再利上げ』が定着し、政策金利の上昇が勢いづいてしまうと、債権者の国や地方も国債・地方債を発行できなくなってしまう。つまり債権・債務者が公的機関である上、共倒れの可能性も出てくる。ただ日本には国民の金融資産が2000兆円超も存在する。財産税を一律10％程度、課税すれば、200兆円の資金が捻出できるので、国家の存続には問題が生じない。日本のGDPの60％を占める消費税は大ダメージを受け、復活は容易ではないが、あとは日本が「神の国」であることを祈るばかりである。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。