【ICGレポートVOL.923】 米国離れは１月から始まっていた 02/03/2025

２月28日の米ウクライナ首脳会談は、会談途中で両首脳が口論となり、共同記者会見も中止となった。安全保障の確約を目指すウクライナのゼレンスキー大統領と、鉱物資源の利権獲得というビジネスを目指すトランプ大統領の思惑の違いが浮き彫りになった会談であった。

その後、欧州各国はトランプ氏を批判し、世界の民主主義国家は概ね、トランプ氏の態度を非難している。この破断を受けて民主主義国家群の米政権に対する不信感は頂点に達したと思われるが、実はもっとも「反トランプ」の姿勢を示していたのは、ウクライナでも、欧州諸国でもなく、米株式市場であった。

昨年11月の大統領選挙のトランプ大統領勝利の立役者は、間違いなくテスラ社のCEOであるイーロン・マスク氏である。その貢献を認められて米政府の要職である政府効率化省のトップに任命されている。米株式市場は、「イーロンの功績」と「政権発足後の恩恵」を見越して、トランプ大統領就任後に恩恵を受ける銘柄としてテスラ社の株式が選好された。

テスラ社の株価は、大統領選挙の投票日前の最終営業日に248.98を付けていた。大統領選挙後、同社の株価は終値ベースで2024年12月17日に高値479.86ドルを付けて93％の上昇となった。

しかしながらその後のイーロン・マスク氏の欧州政治への口先介入や、政府効率化省内での不評を受けて、２月末時点では一時、273.60まで急落している。米ウ会談の失敗を受けて、トランプ関連銘柄の下値模索は続く。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。