【ICGレポートVOL.939】 香港不動産不況は続く 17/05/2025

香港金融管理局（HKMA）の統計では、香港の住宅ローンの負債残高は3月末時点で4万741件に達し、昨年12月より6.1％増加した。3月末時点で、負債残高は住宅ローン総額の約11％を占め、無担保債務は2024年12月末の145億香港ドルから164億香港ドルに増加した。

負債比率がマイナスとなっている住宅ローンの3ヶ月延滞率は3月末時点で0.17%と低水準を維持したが、12月比では0.02%ポイント上昇した。住宅ローン全体の延滞率は0.13%だった。

トランプ関税の影響で米連邦準備理事会（FRB）は利下げを見送っており、香港も利下げ時期を後ズレさせざるを得なくなっている。住宅価格は第1四半期に1.7%下落し、価格は2021年9月の過去最高値から約29%下落した。また中小規模のマンション価格は0.5％下落し、大規模マンションも0.8％下落した。

しかしながら価格とは対照的に3月の賃貸指数は0.1%上昇し、4ヶ月連続で上昇しているので、住宅価格の下げ止まりが期待されている。

問題は、米中間の関税のやり取りが進展したものの、対アメリカでは半年後の関税率が、30％残るということである。中国経済が不動産市況の低迷、個人消費の落ち込み、慢性的な少子化。そしてこの関税の影響である。中国経済の低迷は香港経済にも重く圧し掛かる。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。