【ICGレポートVOL.942】 日本の銀行口座にも注意が必要 09/06/2025

語学の問題、システムの問題、時差の問題、その他にすぐに資金を出せない。オフショアの銀行ではオンライン取引に不都合が生じた場合、どうすることも出来ない。預金者や投資家は、一般的にオンライン取引でも先進国の大手銀行を利用する。例えば２年間、銀行預金を放置し取引実績がない場合は、「ドーマント・アカウント（休眠口座）」として銀行側はその口座の本人確認を行う必要がある。

具体的には現地のオフショア銀行の窓口でパスポートの現物を持参し、英文による住所証明を取得しておく必要がある。住民票の写し、戸籍抄本、自動車運転免許証、国民健康保険証等の公的文書か銀行が発行しているステートメント（月間の取引明細書）等が必要になる。ただし日本語のみの証明書類の場合は、英訳と公証人役場での認証が必要になる。提出書類は銀行側（支店側）かその時の担当者の裁量によるものが大きい。

これは一般のオフショア銀行はプライベートバンクのように担当者が決まっていないことによるものからだ。従って休眠口座になった場合、取引の再開や現金の引き出し・送金はこれらの手続きを踏まないと出来なくなる。だから同じオフショア銀行でも担当者の決まっているプライベートバンクと付き合う方が有効である。

日本の金融機関の場合でも預金者の資金が凍結される場合がある。金融機関は亡くなった人の口座取引を止める。出入金ができなくなるほか、振り込みや振り替え、記帳も制限される。相続を巡るトラブルを防ぐための措置だが、実際に凍結されると不都合も多い。非相続人の葬儀代も引き出せない。また資産家でお付き合いの幅広い方は規模の大きな葬儀になるケースがあり、葬儀代を本人口座から引き出すことも出来ない。これらのケースを考慮に入れながら金融機関は慎重に選択したい。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。