【ICGレポートVOL.949】 追い込まれるパウエル米FRB議長 06/08/2025

8月1日に発表された7月の雇用統計は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長にとってショックだったかもしれない。非農業雇用者数は6月から7万3000人増となり、この統計は市場が予想する10万‐11万人の増加を下回った。さらに5月と6月の雇用数も併せて25万人以上もの下方修正となったのである。労働市場が急速に冷え込んでいるのである。

この雇用統計が発表される前の7月24日、パウエル議長はFRB本部でトランプ氏を迎えて本部改修工事の様子を視察している。トランプ大統領はFRB本部の回収費用が当初見込みの19億ドルから31億ドルに跳ね上がっている事に対する疑念を抱いていたからだ。トランプ氏はパウエル氏の解任に対して言及はしなかったが、利下げへの圧力を強くした。

しかしパウエル議長は、圧力に屈することなく、7月29日と30日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の誘導目標4.25-4.50%に据え置くことを決定した。FRBの独立性を念頭に置いた決定であったが、景気減速が心配される中、FRBの正副議長を含む7人の理事のうち2人が反対していたことが明らかになった。2名による反対は1993年12月以来、23年ぶりの異例の出来事であった。っして問題の雇用統計の発表である。政策金利の据え置きを決めたわずか2日後にFRBが利下げ再開への判断基準としている労働環境の悪化が認められたのだ。

この先考えられることは、仮に労働市場の悪化が米景気減速、もしくわ後退を意味するならば、残念ながらパウエル議長の判断は間違っていたことになる。その場合、9月16日と17日に開催されるFOMCでは0.25％のみならず0.5％の利下げの可能性も考えられる。金融市場では徐々にそのようなポジションが取られており、パウエル議長に対する無言のプレッシャーになっている。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。