2022年は、米大手IT企業の株価が急落し、株式時価総額も大幅に減少させた。しかもこれらの大手IT企業は大幅な人員削減を発表したばかりである。IBMでさえ3900人の人員削減を行う。アマゾンは18,000人、メタ（旧フェイスブック）は11,000人、マイクロソフトは10,0...

世界的な高インフレに終わりが見え始める中、2022年12月の日本の企業物価指数は前年同月比＋10.2％上昇し、同12月の消費者物価指数は前年同月比＋4.0％と41年ぶりの上昇率となった。一時は日本銀行が金融緩和政策を変更し、金利を引き上げるのではないかと憶測を呼んだ。ただ日...

スタートアップ国家イスラエルの2022年のハイテク投資額は、149億5000万米ドルであった。これは2021年の258億6400万米ドルから42％減と大きな落ち込みである。2021年は世界的にゼロ金利時代を謳歌し、湯水の如く投資資金の流入があった。ところが2022年は米連邦...

仮想通貨市場の冷え込みが続いている。代表格のビットコインは、2021年11月に付けた高値68999ドルから2021年11月に付けた安値15485ドルまで77.5％の下落率となっている。反発相場もほぼ見られず、仮想通貨市場は既に死に体のように見える。特に世界第2位の仮想通貨の...

米政策金利は今年の5月までに既に5.25％程度までの上昇が見込まれていた。米インフレに鈍化の兆しが見えてきたものの、政策金利は現時点の4.25‐4.50％から5.0－5.25％程度まで上昇するとマーケットは予想していたわけだから1月31日と2月1日の米公開市場委員会（FOM...

「出遅れ株」、「出遅れ市場」。文字通り他の株式市場が反発相場の過程にあるにも関わらず、中国株と香港株はナスダックを除く米国株に後れを取っていた。ところが昨年の12月中旬に潮目が変わる出来事があった。12月15日に米上場企業会計監視委員会（PCAOB）は、米市場に上場する中国...

11月下旬、中国で新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に対する抗議行動が全国に広がっていった。民衆が暴徒化する前に中国政府は対策を打った。中国本土ではロックダウンを始め、ほぼすべてのコロナ規制が緩和・撤廃されている。規制緩和後に感染者が急拡大...

アメリカは10月、先端半導体製造装置の対中輸出規制を開始した。そして日本とオランダも12月中旬になってアメリカに追随する形で対中輸出規制に基本合意している。しかしなぜオランダとの合意も必要なのか？　 実はオランダのASML社は世界第2位で20.5％のシェアを占めている。日本...

思い起こせば今年の6月、黒田日銀総裁は世界的なインフレを踏まえて日本も「家計の値上げ許容度が上がってきている。」と発言し日本国民から厳しい非難の声を浴びた。そのような総裁の『失言』が伏線になっていたのかもしれない。12月20日の日銀は「長期金利の上限を0.25％から0.50...

12月14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で米政策金利が0.5％引き上げられ、誘導目標は年率4.25‐4.50％となった。前日に発表された11月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比で7.1％の上昇となり、5か月連続で伸び率が鈍化した。...

11月11日、暗号資産の大手取引所ナンバー２のFTXが破綻した。同社はグループ企業130社を抱えるが、AP通信によると負債総額は500億ドルを超えそうだ。メジャーリーグの大谷翔平さんが広告塔として同社のグローバル・アンバサダーに起用されていたこともあり、日本人投資家への衝撃...

過去4会合連続で政策金利は0.75％上昇した。12月12日、13日の連邦公開市場委員会（FOMC）に先立ち、ジェローム・パウエルFRB議長は講演で「利上げペースを落とす時期は早ければ12月の会合になる可能性がある。」と述べた。つまり0.75％の利上げペースを0.5％かそれ以...

日本と中国を除く経済・政治大国における金融政策は、利上げが続く。現時点で金融市場は、12月13日、14日の連邦公開市場委員会（FOMC）でさらに0.5％、来年2月には0.25％の利上げで、政策金利は年率4.5％から4.75％程度にまで上昇する見込みである。そして高いインフレ...

2021年にイギリス政府が海外在住英国民パスポート（BNO）を保有する香港市民の為に移民ビザプログラムを開始したが、申請者142000人のうちの約3分の１が18歳以下であることが分かった。 BNOは香港の中国返還の前日の1997年6月30日まで申請できたパスポートであるが、...

11月10日、10月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、前年同月比で＋7.7%となり、事前予想の8.0%を下回った。さらにコアインフレ率も前年同期比＋6.3%で事前予想の＋6.5%を下回り、伸びが鈍化した。これを受けて債券と株式が買われ、米10年物国債の利回りは年率3....

為替決定の一要因である日米金利差が拡大の一途にある。米政策金利は3.75‐4.00％。日本の政策金利は‐0.10％。今回の0.75％の米利上げは既に為替相場に織り込まれており、また日本銀行の為替介入を警戒する投資家は積極的にドル買い・円売りに動くことは出来ない。為替は一瞬1...

10月のS&P500種指数は＋8.0％、ダウ平均は＋13.9％であった。この「株高」にはいくつか理由がある。既に下方修正されていた企業業績が事前の予想を上回った。連続利上げやドル高の輸入物価抑制によるインフレ抑止効果がそろそろ期待できる。そして年初からの下落による値ごろ感か...

10月24日に6.36％下落し15180ポイントを付けた香港のハンセン指数はその後、反発らしい反発もなく、10月28日にはさらに3.66％下落し、14863ポイントで取引を終えた。同期間の台湾の加権指数がほぼ横ばいであったことを考えると香港株式市場の下落は、香港市場特有の問...

10月24日の香港株式市場のハンセン指数は、1030ポイント安（‐6.36％）の15,180ポイントで引け、13年ぶりの安値水準となった。中国共産党大会が終了し、習近平国家主席の3選が決定した。 これまで中国国内の大手IT企業、不動産開発業者、ゲーム関連企業、塾経営への規制...

10月20日のNY市場は大幅高となった。ダウ平均は818ドル高（＋2.70％）の31,152ドルと31000ドル台を回復。S&P500種指数も＋2.37％、ナスダック総合指数も＋2.31％となった。債券市場では、11月と12月の利上げ幅の0.75％を織り込んでいたが、ここに...