世界銀行の予測では、1月時点で2023年の世界経済の成長率が1.7％に減速するという。前回の半年前の予測の3.0％よりも大幅な低下を予測する。また先進国の成長率も弱含みで2022年の2.5％から2023年は0.5％への減速が見込まれている。非常に高水準の政府債務と金利の上昇...

イスラエルのネタニヤフ政権が目指す司法制度改革案は一院制の国会が最高裁の判断を覆せるようにし、裁判官の任命で政府の関与を拡大する内容である。三権分立を危うくするとして野党や法曹、市民が批判し、海外ではアメリカや欧州諸国も反発を強めている。３月下旬のネタニヤフ政権に対する抗議...

昨年来、米連邦準備理事会（FRB）は9度に渡る利上げを実行し、今年の３月には政策金利を4.75‐5.00％に引き上げた。そして2022年6月には前年同月比で＋9.1％であった消費者物価指数（CPI）も、4月12日に発表された2023年3月の消費者物価指数（CPI）は同＋5....

一連の金融不安が台頭して、クレディスイスから資金の流出が止まらなくなったのが3月16日の事であった。欧米の金融当局は巨大金融機関の危機に金融市場を崩壊させないようにプレッシャーを掛けていた。それがスイス国立銀行（中央銀行）、スイスの財務省、スイスの規制当局の連邦金融市場監督...

米政策金利は4.75％‐5.00％に引き上げられたものの、シリコンバレー銀行の破綻によって金融不安が台頭し、3月24日には金利が急低下し米2年物国債の利回りが一時3.55％を付けた。その後30日には4.1％台に戻したものの、インフレ率の低下が鈍化しているとのことで継続的に利...

3月24日、為替は一時1ドル＝129円台に上昇した。米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻に加えてスイスの大手銀行クレディスイスが同国のライバル銀行のUBSに買収される等、金融不安が台頭している。（ドル売り要因） 欧州では以前、経営難を指摘されていたドイツ銀行株が売られて...

国際通貨基金（IMF）はアセアン主要国の経済成長率見通しを引き下げている。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国の2023年、2024年の成長率はそれぞれ4.3％、4.7％と前回予想の昨年10月から0.2％ずつ引き下げられている。...

3月2日、欧州中央銀行（ECB）は、2月のユーロ圏の総合インフレ率が、前年同月比＋8.5％と予想中央値の8.3％を上回り、1月の8.6％からわずかな低下に留まったと発表した。食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率に限っては、前年同月比＋5.6％と過去最高となり、1月の同...

ハト派総裁の誕生か？　4月9日、植田和男日銀総裁が誕生する。当初、市場は新・日銀総裁が現在の金融緩和政策を転換して、金融引き締め政策に転じるのではないかと懸念していた。つまり日本の金利が上昇して為替が円高に振れていくのではないかと予測していた。しかしながら2月24日の所信聴...

4月に退任する黒田東彦日銀総裁の後任が植田和男氏に決定した。同氏は日本銀行政策委員会審議委員で東京大学名誉教授である。逸材であることに間違いはないはずだ。ところが、海外からは「ウエダさん、Who？」の声が多い。日本は「なぜ学歴や職歴で人材を選んで、より実践的な人材を選ばない...

欧州の金融財閥ロスチャイルド家の持ち株会社コンコルディアは、フランスのパリに上場しているRothchild＆Co.の47.5％を保有しているが、ロスチャイルド家全体では、54.5％の株式を保有し議決権の3分の２を保有している。持ち株会社のコンコルディアは、Rothchild...

2月１日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は0.25%引き上げられて、年率4.5％‐4.75％となった。利上げ幅が前回の0.5％から0.25％に低下したことで、よりインフレのピークアウト、政策金利のピークアウトが囁かれ始めている。債券市場では年内の「利下げへの転換」...

2022年は、米大手IT企業の株価が急落し、株式時価総額も大幅に減少させた。しかもこれらの大手IT企業は大幅な人員削減を発表したばかりである。IBMでさえ3900人の人員削減を行う。アマゾンは18,000人、メタ（旧フェイスブック）は11,000人、マイクロソフトは10,0...

世界的な高インフレに終わりが見え始める中、2022年12月の日本の企業物価指数は前年同月比＋10.2％上昇し、同12月の消費者物価指数は前年同月比＋4.0％と41年ぶりの上昇率となった。一時は日本銀行が金融緩和政策を変更し、金利を引き上げるのではないかと憶測を呼んだ。ただ日...

スタートアップ国家イスラエルの2022年のハイテク投資額は、149億5000万米ドルであった。これは2021年の258億6400万米ドルから42％減と大きな落ち込みである。2021年は世界的にゼロ金利時代を謳歌し、湯水の如く投資資金の流入があった。ところが2022年は米連邦...

仮想通貨市場の冷え込みが続いている。代表格のビットコインは、2021年11月に付けた高値68999ドルから2021年11月に付けた安値15485ドルまで77.5％の下落率となっている。反発相場もほぼ見られず、仮想通貨市場は既に死に体のように見える。特に世界第2位の仮想通貨の...

米政策金利は今年の5月までに既に5.25％程度までの上昇が見込まれていた。米インフレに鈍化の兆しが見えてきたものの、政策金利は現時点の4.25‐4.50％から5.0－5.25％程度まで上昇するとマーケットは予想していたわけだから1月31日と2月1日の米公開市場委員会（FOM...

「出遅れ株」、「出遅れ市場」。文字通り他の株式市場が反発相場の過程にあるにも関わらず、中国株と香港株はナスダックを除く米国株に後れを取っていた。ところが昨年の12月中旬に潮目が変わる出来事があった。12月15日に米上場企業会計監視委員会（PCAOB）は、米市場に上場する中国...

11月下旬、中国で新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に対する抗議行動が全国に広がっていった。民衆が暴徒化する前に中国政府は対策を打った。中国本土ではロックダウンを始め、ほぼすべてのコロナ規制が緩和・撤廃されている。規制緩和後に感染者が急拡大...

アメリカは10月、先端半導体製造装置の対中輸出規制を開始した。そして日本とオランダも12月中旬になってアメリカに追随する形で対中輸出規制に基本合意している。しかしなぜオランダとの合意も必要なのか？　 実はオランダのASML社は世界第2位で20.5％のシェアを占めている。日本...