２月28日の米ウクライナ首脳会談は、会談途中で両首脳が口論となり、共同記者会見も中止となった。安全保障の確約を目指すウクライナのゼレンスキー大統領と、鉱物資源の利権獲得というビジネスを目指すトランプ大統領の思惑の違いが浮き彫りになった会談であった。...

中国の大手IT企業のアリババ、テンセント、百度といったあたりが人気化している。これらの株式はバリューの観点から見ると面白い。2025年の予想株価収益率（PER）で見ると、これら3社はそれぞれ順に18倍、26倍、10倍である。アメリカのマイクロソフト32倍、アマゾン38倍、ア...

中国政府は２月10日、米国への鉄鋼・アルミニウムの輸出に対する25％関税に対抗する形で、米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）などに最大15%の追加関税を発動した。中国は商務省の何詠前報道官は「中国は率先して貿易紛争を引き起こすつもりはない」と対話を優先したい考えであ...

2月14日に中国国家外貨管理局が発表した2024年の国際収支によると、対中直接投資額は45億ドルだった。ピークの21年が3440億ドルであることから、３年で97％減の急激な落ち込みが続いており、1991年以来となる33年ぶりの低水準を記録した。...

ここ数年、ドルインデックスの上昇や高金利にもかかわらず、金価格は高水準を維持してきた。2月11日の終値は1オンス2932ドル。しかし、この価格は本当に妥当なのだろうか？　実はゴールドは不変で、その価値はまったく変わらない。ゴールドは宝飾品として重宝にされるが、加工しやすい上...

DeepSeekショックによって、米IT関連株が軟調に推移する中、一方の中国株は米預託証券（ADR）のハイテク株が人気化した。旧正月明けの２月４日の個別銘柄ではアリババが＋3.79%、テンセントが＋3.81%、百度（バイデゥ）が＋5.89%となった。中国の生成AIにおけるD...

米株式市場では昨年から今年に掛けて、「２回程度の利下げ」が当然のように語られてきた。向かえた１月28日と29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を4.25‐4.5%に据え置いた。声明文では労働市場についての認識を「概して緩みつつある」から「底堅い」に修正。個人消費...

１月27日の米ナスダック指数は、－3.07%の急落となった。 中国のAI開発企業、DeepSeekが開発した低コストの高性能AIによって米ハイテク企業の優位が揺らぎかねないとの警戒感から、生成AI関連株や半導体関連株が大幅安となった。　大手半導体メーカーのエヌビディアは17...

米S&P500指数が高値を付けたのが、昨年12月６日で6090ドル。その後は堅調な労働市場や個人消費を受けて、断続的な利下げ観測は後退した。今年は多くて2回、0.5％の利下げというのが大半の見方となっている。またここ数年の上昇相場で株価に対する割高感も懸念されている。好調な...

トランプ大統領の公約である関税は、各国一律10％ということであるが、中国には60％を課すと公言している。市場はインフレを予測して米ドル買いに走っている。米ドル指数先物は、2022年11月以来の高値109ドル台を付けている。昨年末以来、心配されていた雇用や個人消費は堅調で、今...

昨年末以来、アメリカの継続的な金利低下の行方を占う米個人消費や雇用情勢に注目が集まっていた。個人消費は3回の利下げを受けて昨年10月、11月共に堅調でクリスマスシーズンを迎えているので、これまで好調を持続しているものと考えられる。また雇用情勢に関しても昨年12月の非農業部門...

1月20日のトランプ新政権の発足を前に欧米の各金融機関は、金融市場への影響を推測している。　まず前提となる条件は、米連邦準備理事会（FRB）による利下げの継続とトランプ政権の成長促進政策は、米国が主に先導する形で、緩やかな世界経済の拡大を支えるはずだ。しかしながらインフレや...

中国国家統計局によると2024年の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％、第４四半期も5％前後の成長を達成すると見られているが、欧米諸国の経済アナリストは、これらの数値の信憑性に疑問を投げかけている。...

日経平均株価指数は年初から12月27日までに20.4％上昇した。今年の3月に4万円の大台に乗せたものの、その後は急落する場面もあり投資家をヤキモキさせていた。しかしながら年末には５か月振りに４万円台を回復する場面があった。...

ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国で構成されていたBRICSが、2010年に南アフリカ、2024年にはイラン、アラブ首長国連邦、エチオピア、エジプトが加わる。これら9カ国の人口を合わせると36億人で、世界人口の45%を占める。購買力平価換算では、BRICSのGDP合計は...

12月24日現在、米国の株価指数S&P500種は年初来26.6%の上昇となった。2022年の24.2%の上昇に続き好調を持続した。株式市場は、当初2024年の利下げを5－６回と予想していたが、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ時期が後にずれ込んだり、利下げのペースが鈍化...

11月の米インフレ率は前年同月比で2.7％となった。9月が2.4％、10月が同2.6％と徐々にインフレ率の低下に反転の兆しが見え始めている。当面は金利の低下が予想されているものの米連邦準備理事会（FRB）は目標とするインフレ率を2％に置いているため、高金利政策を余儀なくされ...

米新政権で最も注目すべき人物はトランプ大統領ではなく、トランプ氏当選の立役者であり、行政効率化省（DOGE）のトップに任命されたイーロン・マスク氏だろう。電気自動車のテスラ社と宇宙事業スペースX社のCEOだ。　 マスク氏がトランプ大統領に近づいた理由として、表向きは自身の「...

シリアのアサド大統領がロシアに亡命した後、シリアにはいくつかの勢力が残っている。しかしながらこれらの勢力はすべて親欧米勢力である。 旧ソ連の1970年代、ロシアはシリアのタルトゥースに海軍基地を置き、同基地は地中海で唯一の補給・修理基地として機能していた。2010年代にはフ...

11月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）は48.1と市場予想と前月の50.0を下回り、景気拡大・縮小の境目となる50を下回った。内訳では製造業PMIが45.2と前月の46.0を下回り、サービス業PMIも49.2と前月の51.6を大幅に下回った。...