４月５日付けのフィナンシャル・タイムズ紙の社説‘Trump’s destruction of global alliances’では、「米国の過酷な関税攻勢の影響は貿易に留まらない。トランプ氏は世界的な米国の同盟国網をも破壊するだろう。」と指摘されている。つまり英国を含む欧...

追加関税に90日間の猶予、ウクライナのゼレンスキー大統領との再会談、ロシアのプーチン大統領に対する「経済制裁強化宣言」等。トランプ米大統領の外交方針に変化が見られる。 奇しくも株安・債券安（金利は上昇）、ドル安とトリプル安が進行したタイミングだった。...

トランプ大統領による追加関税は、世界の資本の流れを大きく変えているようだ。これまで長期に渡ってドル高傾向にあったが、4月11日時点で年初からのドル指数先物は既に－8.8%、個別で他通貨に対しては対ユーロで－9.2%、対ポンドで－4.3%、対日本円でさえも－8.6%と先進国の...

中国政府は米国からの全輸入品に対する関税を４月12日から最大125％に引き上げると発表している。一方で今後米国がさらなる関税を課されたとしても「無視する」方針を明らかにした。そして中国商務省は、「現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでにない」と...

４月９日、トランプ米大統領が、大半の国に対して相互関税の適用を90日間延期すると発表した。株価の急落に加えて債券価格の急落（利回りは上昇）、インフレ懸念、そして景気後退入りと市場は悪材料を織り込み始めていた。 米世論調査会社のリアルクリアポリティクスの調査よると、貿易戦争へ...

トランプ米大統領の「相互関税」の発表を受けて翌４月３日の世界の株式市場は明暗を分けた。『震源地』のアメリカでは、ダウ平均が－3.98%、S&P500種は－4.84%、ナスダック総合指数は－5.97%となった。中国の上海総合指数は－0.24%、香港のハンセン指数は－1.52%...

現地時間の４月２日、トランプ米大統領は予定通り全世界を対象とした相互関税を発表した。市場が想像しているよりも大規模であった為、貿易戦争は悪化し泥沼化しそうな気配である。トランプ氏の発表の前に、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所が全世界を対象に「相互関税」を適用し、...

年初から3月5日の中国人民代表大会（全人代）まで香港・上海における株価指数は堅調に推移してきた。市場は大型の景気浮揚策に対する期待していたし、全人代はその期待に応えたように見える。2025年の財政赤字額を対GDP比で4％前後にまで拡大させて、財政出動を行うという。財政赤字額...

3月18日、ドイツ連邦議会（下院）は、財政規律を緩和する基本法（憲法）改正案を賛成多数で可決した。欧州の安全保障強化に向け国防費の増額などを可能にするため、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とショルツ首相の中道左派、社会民主党（SPD）が提出した。ドイツは憲法で財政...

３月５日、中国の李強首相は「2025年はより積極的な財政政策」を行うと表明した。対GDPの財政赤字規模を24年の３％から４％前後に引き上げ、超長期特別国債の発行額は１兆３千億元（約26兆6000億円）とし３千億元積み増す。...

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が物別れとなり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態に発展したことを受けて、まず３月4日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、欧州の抜本的な防衛力強化のために約8000億ユーロの確保をめざす「...

既にトランプ大統領の個人レベルでは、『アメリカ・ファースト』ではなくて「ドナルド・ファースト』になっているのではないだろうか。カナダやメキシコへの法外な関税。ノーベル平和賞の受賞が目的とされるガザ地区、ウクライナにおける強引な停戦交渉。根底には「政治」は存在せず個人的な「名...

２月28日の米ウクライナ首脳会談は、会談途中で両首脳が口論となり、共同記者会見も中止となった。安全保障の確約を目指すウクライナのゼレンスキー大統領と、鉱物資源の利権獲得というビジネスを目指すトランプ大統領の思惑の違いが浮き彫りになった会談であった。...

中国の大手IT企業のアリババ、テンセント、百度といったあたりが人気化している。これらの株式はバリューの観点から見ると面白い。2025年の予想株価収益率（PER）で見ると、これら3社はそれぞれ順に18倍、26倍、10倍である。アメリカのマイクロソフト32倍、アマゾン38倍、ア...

中国政府は２月10日、米国への鉄鋼・アルミニウムの輸出に対する25％関税に対抗する形で、米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）などに最大15%の追加関税を発動した。中国は商務省の何詠前報道官は「中国は率先して貿易紛争を引き起こすつもりはない」と対話を優先したい考えであ...

2月14日に中国国家外貨管理局が発表した2024年の国際収支によると、対中直接投資額は45億ドルだった。ピークの21年が3440億ドルであることから、３年で97％減の急激な落ち込みが続いており、1991年以来となる33年ぶりの低水準を記録した。...

ここ数年、ドルインデックスの上昇や高金利にもかかわらず、金価格は高水準を維持してきた。2月11日の終値は1オンス2932ドル。しかし、この価格は本当に妥当なのだろうか？　実はゴールドは不変で、その価値はまったく変わらない。ゴールドは宝飾品として重宝にされるが、加工しやすい上...

DeepSeekショックによって、米IT関連株が軟調に推移する中、一方の中国株は米預託証券（ADR）のハイテク株が人気化した。旧正月明けの２月４日の個別銘柄ではアリババが＋3.79%、テンセントが＋3.81%、百度（バイデゥ）が＋5.89%となった。中国の生成AIにおけるD...

米株式市場では昨年から今年に掛けて、「２回程度の利下げ」が当然のように語られてきた。向かえた１月28日と29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を4.25‐4.5%に据え置いた。声明文では労働市場についての認識を「概して緩みつつある」から「底堅い」に修正。個人消費...

１月27日の米ナスダック指数は、－3.07%の急落となった。 中国のAI開発企業、DeepSeekが開発した低コストの高性能AIによって米ハイテク企業の優位が揺らぎかねないとの警戒感から、生成AI関連株や半導体関連株が大幅安となった。　大手半導体メーカーのエヌビディアは17...