ロシアのウクライナ侵攻は欧州圏に大きな変化を齎した。ロシアの脅威に備えてこれまで「中立」の立場を堅持していたフィンランドは2023年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟が決定した。 ロシアと国境を接しているフィンランドはこれまでロシアに配慮する形で加盟を見送っていたが、強引...

東京都の11月の消費者物価指数（CPI）が事前予想の2.1％を上回り、2.2%となりインフレ率の再上昇懸念が高まったことから、11月29日のドル円相場は1ドル＝149円台に下落した。東京都のインフレ率は日本全国のインフレ率の先行指標として注目されていた。日本の現在の政策金利...

10月中旬の米ゴールドマンサックス社のレポートによると、S&P500種の上昇相場が転換点を迎えていることを示唆する記述があった。今後10年で名目の年率リターンは3％に留まる見込みとしていた。同レポートでは投資家に対して、「今後10年の株式リターンが、典型的なパフォーマンス分...

NY市場が最高値更新を続けている。年初来、11月22日時点でダウ平均は17.53%、S&P500種は同25.15%上昇、ナスダックも26.60%上昇と、世界のマネーが一極に集中している。米中デカップリングによって米市場に資金が流れた結果である。11月5日に投開票のあった米大...

11月8日、中国全人代常務委員会は、経済の構造的なリスクとなっている地方政府の「隠れ債務」に対応し、経済のテコ入れ策として10兆元（約1兆4000億ドル）規模の対策を決定した。調達した資金は、住宅の在庫の削減と満期を迎える地方融資平台（LGFV）を...

中国ではこれまで地方政府が抱える金利負担の重い「隠れ債務」を抱えていた。金利負担を軽減する為に借り換えを促す目的で、地方債の増発を解禁する。11月８日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が追加財政を承認した。具体的には今後5年間で地方債務対策に10兆元（約210兆円）充当...

2024年米大統領選挙はドナルド・トランプ氏の勝利で幕を閉じた。トランプ氏当選の恩恵を受ける投資商品が以下の通り予想されている。 1 米銀株 金融規制緩和を推進すると予想される。 JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど。 2 暗号通貨（ビットコイン）...

香港特区政府統計処は2024年第３四半期の経済統計（見込み）を発表し、景気減速を反映して前年同期比伸び率はわずか1.8％と市場予想を大幅に下回った。第２四半期の同3.2%から大幅減となった。直近の経済統計も悲惨な状況である。９月の小売業総販売量も前年同月比8.7%減となり、...

10月25日の日本国債市場では、超・長期国債の30年物国債の利回りが2.16%、長期国債の10年物国債の利回りは0.94%と、その利回り格差が122ベーシスポイントとなり、過去25年間で最高水準レベルに拡大している。輸入物価の上昇によるインフレと、衆議院選挙での与党過半数割...

9月27日に日本の自民党総裁選挙で石破茂氏が勝利した翌日の東京証券取引所では、日経平均株価が4.8%の大幅下落となった。のちに修正することになるが石破氏は当初、総裁選時の公約として当選の暁には「金融所得課税の強化」や「日銀の利上げ支持」を表明していた。しかしながら急落の翌日...

米連邦準備理事会（FRB）による年内の追加利下げは、0.25%か、もしくは全く引き下げがないのかもしれない。現在のところ米個人消費も雇用情勢も堅調に見える。今や米経済はソフトランディングではなくて、ノーランディングと言われるほど好調である。AIバブルの崩壊かと懸念されていた...

日本では石破新首相が誕生した。首相に就任前には金融政策にも言及し、日本銀行は「金利は引き上げるべき」、そして「金融取引税の引き上げ（キャピタルゲイン課税）」も提案した。ところが翌日の日経平均株価は4.8%の急落相場となってしまった。...

ロイター通信によると中国は年内に２兆元（約41兆円）相当の特別国債を発行する計画だと報じた。中国経済を復活させるために、政府は緊急の景気刺激パッケージを打ち出した格好である。 香港のハンセン指数も9月24日に＋4.13%、9月26日に＋4.16％と大幅に続伸した。...

9月10日、米下院にて「香港経済貿易代表部（HKETO）認証法」が可決された。この法案は413人の議員によって可決された。法案に反対したのはわずか3人の議員だけだった。香港経済貿易代表部（HKETO）認証法は、米国大統領に対し、「香港がもはや中華人民共和国から高度な自治権を...

まず原油価格の動向をウォッチしていると、最近の金利引き下げ開始機運に対して逆行する形で価格が下落していることが伺える。米WTI先物は2022年６月に付けた高値1バレル＝119ドルから下降トレンドを続け、直近の9月6日時点では70ドル割れの水準に位置している。...

8月28日に注目の米大手半導体メーカーのエヌビディアの決算発表があり、2024年5‐7月期の四半期ベースの売上高は前年同期比2.2倍の300億4000万ドルとなり、純利益も同2.7倍の165億9900万ドルとなり、市場の予想も上回った。しかしながら投資家の飛躍した希望的観測...

中国人民銀行の易綱前総裁は9月６日に上海で開催された「外灘金融サミット」に出席し、「中国はデフレ圧力との闘いに注力すべきだ」と述べた。2024年7月まで22か月連続で前年比を下回る状況が続いていたからだ。不動産不況が深刻化する中、個人消費が低迷し物価が下落するデフレーション...

香港政府観光局（HKTB）の統計では2024年7月の来港者数は前年同月比9.3％増の延べ392万1630人だった。来港者は中国本土やマカオなど近隣からの日帰り客も多く、７月の来港者の約半数が宿泊客であった模様。７月の来港者のうち中国本土からの旅行者は前年同月比で5.5％増の...

日本最大の貿易相手国の中国経済の動向が気になる。中国国家外為管理局（SAFE）が８月上旬に発表した2024年第2四半期の国際収支によると、150億米ドルの流出超過となり、海外からの中国直接投資が資金を引き揚げていることが明らかとなった。...

米インフレの鎮静化は鮮明になった。2023年6月に最後の利上げが行われて、5.5％の高金利時代が既に1年以上経過した。この高金利がじわじわと個人消費に影響し、物価の上昇も抑制した。そしてニューヨーク連銀によると第２四半期の米家計におけるクレジットカードの債務残高は1兆140...