米S&P500指数が高値を付けたのが、昨年12月６日で6090ドル。その後は堅調な労働市場や個人消費を受けて、断続的な利下げ観測は後退した。今年は多くて2回、0.5％の利下げというのが大半の見方となっている。またここ数年の上昇相場で株価に対する割高感も懸念されている。好調な...

トランプ大統領の公約である関税は、各国一律10％ということであるが、中国には60％を課すと公言している。市場はインフレを予測して米ドル買いに走っている。米ドル指数先物は、2022年11月以来の高値109ドル台を付けている。昨年末以来、心配されていた雇用や個人消費は堅調で、今...

昨年末以来、アメリカの継続的な金利低下の行方を占う米個人消費や雇用情勢に注目が集まっていた。個人消費は3回の利下げを受けて昨年10月、11月共に堅調でクリスマスシーズンを迎えているので、これまで好調を持続しているものと考えられる。また雇用情勢に関しても昨年12月の非農業部門...

1月20日のトランプ新政権の発足を前に欧米の各金融機関は、金融市場への影響を推測している。　まず前提となる条件は、米連邦準備理事会（FRB）による利下げの継続とトランプ政権の成長促進政策は、米国が主に先導する形で、緩やかな世界経済の拡大を支えるはずだ。しかしながらインフレや...

中国国家統計局によると2024年の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％、第４四半期も5％前後の成長を達成すると見られているが、欧米諸国の経済アナリストは、これらの数値の信憑性に疑問を投げかけている。...

日経平均株価指数は年初から12月27日までに20.4％上昇した。今年の3月に4万円の大台に乗せたものの、その後は急落する場面もあり投資家をヤキモキさせていた。しかしながら年末には５か月振りに４万円台を回復する場面があった。...

ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国で構成されていたBRICSが、2010年に南アフリカ、2024年にはイラン、アラブ首長国連邦、エチオピア、エジプトが加わる。これら9カ国の人口を合わせると36億人で、世界人口の45%を占める。購買力平価換算では、BRICSのGDP合計は...

12月24日現在、米国の株価指数S&P500種は年初来26.6%の上昇となった。2022年の24.2%の上昇に続き好調を持続した。株式市場は、当初2024年の利下げを5－６回と予想していたが、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ時期が後にずれ込んだり、利下げのペースが鈍化...

11月の米インフレ率は前年同月比で2.7％となった。9月が2.4％、10月が同2.6％と徐々にインフレ率の低下に反転の兆しが見え始めている。当面は金利の低下が予想されているものの米連邦準備理事会（FRB）は目標とするインフレ率を2％に置いているため、高金利政策を余儀なくされ...

米新政権で最も注目すべき人物はトランプ大統領ではなく、トランプ氏当選の立役者であり、行政効率化省（DOGE）のトップに任命されたイーロン・マスク氏だろう。電気自動車のテスラ社と宇宙事業スペースX社のCEOだ。　 マスク氏がトランプ大統領に近づいた理由として、表向きは自身の「...

シリアのアサド大統領がロシアに亡命した後、シリアにはいくつかの勢力が残っている。しかしながらこれらの勢力はすべて親欧米勢力である。 旧ソ連の1970年代、ロシアはシリアのタルトゥースに海軍基地を置き、同基地は地中海で唯一の補給・修理基地として機能していた。2010年代にはフ...

11月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）は48.1と市場予想と前月の50.0を下回り、景気拡大・縮小の境目となる50を下回った。内訳では製造業PMIが45.2と前月の46.0を下回り、サービス業PMIも49.2と前月の51.6を大幅に下回った。...

ロシアのウクライナ侵攻は欧州圏に大きな変化を齎した。ロシアの脅威に備えてこれまで「中立」の立場を堅持していたフィンランドは2023年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟が決定した。 ロシアと国境を接しているフィンランドはこれまでロシアに配慮する形で加盟を見送っていたが、強引...

東京都の11月の消費者物価指数（CPI）が事前予想の2.1％を上回り、2.2%となりインフレ率の再上昇懸念が高まったことから、11月29日のドル円相場は1ドル＝149円台に下落した。東京都のインフレ率は日本全国のインフレ率の先行指標として注目されていた。日本の現在の政策金利...

10月中旬の米ゴールドマンサックス社のレポートによると、S&P500種の上昇相場が転換点を迎えていることを示唆する記述があった。今後10年で名目の年率リターンは3％に留まる見込みとしていた。同レポートでは投資家に対して、「今後10年の株式リターンが、典型的なパフォーマンス分...

NY市場が最高値更新を続けている。年初来、11月22日時点でダウ平均は17.53%、S&P500種は同25.15%上昇、ナスダックも26.60%上昇と、世界のマネーが一極に集中している。米中デカップリングによって米市場に資金が流れた結果である。11月5日に投開票のあった米大...

11月8日、中国全人代常務委員会は、経済の構造的なリスクとなっている地方政府の「隠れ債務」に対応し、経済のテコ入れ策として10兆元（約1兆4000億ドル）規模の対策を決定した。調達した資金は、住宅の在庫の削減と満期を迎える地方融資平台（LGFV）を...

中国ではこれまで地方政府が抱える金利負担の重い「隠れ債務」を抱えていた。金利負担を軽減する為に借り換えを促す目的で、地方債の増発を解禁する。11月８日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が追加財政を承認した。具体的には今後5年間で地方債務対策に10兆元（約210兆円）充当...

2024年米大統領選挙はドナルド・トランプ氏の勝利で幕を閉じた。トランプ氏当選の恩恵を受ける投資商品が以下の通り予想されている。 1 米銀株 金融規制緩和を推進すると予想される。 JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど。 2 暗号通貨（ビットコイン）...

香港特区政府統計処は2024年第３四半期の経済統計（見込み）を発表し、景気減速を反映して前年同期比伸び率はわずか1.8％と市場予想を大幅に下回った。第２四半期の同3.2%から大幅減となった。直近の経済統計も悲惨な状況である。９月の小売業総販売量も前年同月比8.7%減となり、...