６月17日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「イスラエルが我々のために『汚れた仕事』をしてくれている」と発言した。イランはあと数週間で核開発に成功する段階にきていた。2018年にトランプ第一次政権時に「核合意」を破棄したのはトランプ大統領自身である。イランの核関連施設に対...

語学の問題、システムの問題、時差の問題、その他にすぐに資金を出せない。オフショアの銀行ではオンライン取引に不都合が生じた場合、どうすることも出来ない。預金者や投資家は、一般的にオンライン取引でも先進国の大手銀行を利用する。例えば２年間、銀行預金を放置し取引実績がない場合は、...

トランプ米大統領と習近平国家主席の会談は実現するのか？中国の態度を見ている限り、急いで会談を行う気配はない。むしろアメリカの喧伝に対して冷やかな目で見ていると言っても過言ではない。会談のセッティングを焦っているのはむしろアメリカのように見受けられる。...

トランプ関税に振り回されている間に、世界の景気は確実に後退し始めているのかもしれない。特に設備投資や新規事業に大きな資金を扱うグローバル企業にとって関税の行方が早く定まらないことには事業計画さえも立てることが出来ない状況に陥っている。そしてそれは徐々に世界経済の行方にも現れ...

香港金融管理局（HKMA）の統計では、香港の住宅ローンの負債残高は3月末時点で4万741件に達し、昨年12月より6.1％増加した。3月末時点で、負債残高は住宅ローン総額の約11％を占め、無担保債務は2024年12月末の145億香港ドルから164億香港ドルに増加した。...

アメリカの「投資の神様」ウォーレンバフェット氏は、さらにアメリカ株を売却している。同氏が運営するバークシャー・ハザウェイ社は2025年第1四半期まで10四半期連続でアメリカ株を売り越している。この第１四半期も31億8000万ドルの買いに対して、46億8000万ドルの売りで1...

なんとかトリプル安に歯止めを掛けようとするアメリカ。ドルインデックス先物は年初の高値が１月13日の109.8ドルで、わずか３か月後の４月21日には98.0ドルまで12％の急落となった。市場では株安、債券安と並んでトリプル安と言われていたが、ドル安はトランプ氏にとってはかなり...

145%対125%の関税合戦。いずれにしてもこのような関税率の適用は両国にデメリットしか齎さない。ただし振り上げた拳を下すのには時間が掛かるのも事実である。そして決定的なのは、両国による極端な「経済デ・カップリング」は後退したものの、長期的視野で見た経済デ・カップリングは浸...

４月５日付けのフィナンシャル・タイムズ紙の社説‘Trump’s destruction of global alliances’では、「米国の過酷な関税攻勢の影響は貿易に留まらない。トランプ氏は世界的な米国の同盟国網をも破壊するだろう。」と指摘されている。つまり英国を含む欧...

追加関税に90日間の猶予、ウクライナのゼレンスキー大統領との再会談、ロシアのプーチン大統領に対する「経済制裁強化宣言」等。トランプ米大統領の外交方針に変化が見られる。 奇しくも株安・債券安（金利は上昇）、ドル安とトリプル安が進行したタイミングだった。...

トランプ大統領による追加関税は、世界の資本の流れを大きく変えているようだ。これまで長期に渡ってドル高傾向にあったが、4月11日時点で年初からのドル指数先物は既に－8.8%、個別で他通貨に対しては対ユーロで－9.2%、対ポンドで－4.3%、対日本円でさえも－8.6%と先進国の...

中国政府は米国からの全輸入品に対する関税を４月12日から最大125％に引き上げると発表している。一方で今後米国がさらなる関税を課されたとしても「無視する」方針を明らかにした。そして中国商務省は、「現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでにない」と...

４月９日、トランプ米大統領が、大半の国に対して相互関税の適用を90日間延期すると発表した。株価の急落に加えて債券価格の急落（利回りは上昇）、インフレ懸念、そして景気後退入りと市場は悪材料を織り込み始めていた。 米世論調査会社のリアルクリアポリティクスの調査よると、貿易戦争へ...

トランプ米大統領の「相互関税」の発表を受けて翌４月３日の世界の株式市場は明暗を分けた。『震源地』のアメリカでは、ダウ平均が－3.98%、S&P500種は－4.84%、ナスダック総合指数は－5.97%となった。中国の上海総合指数は－0.24%、香港のハンセン指数は－1.52%...

現地時間の４月２日、トランプ米大統領は予定通り全世界を対象とした相互関税を発表した。市場が想像しているよりも大規模であった為、貿易戦争は悪化し泥沼化しそうな気配である。トランプ氏の発表の前に、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所が全世界を対象に「相互関税」を適用し、...

年初から3月5日の中国人民代表大会（全人代）まで香港・上海における株価指数は堅調に推移してきた。市場は大型の景気浮揚策に対する期待していたし、全人代はその期待に応えたように見える。2025年の財政赤字額を対GDP比で4％前後にまで拡大させて、財政出動を行うという。財政赤字額...

3月18日、ドイツ連邦議会（下院）は、財政規律を緩和する基本法（憲法）改正案を賛成多数で可決した。欧州の安全保障強化に向け国防費の増額などを可能にするため、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とショルツ首相の中道左派、社会民主党（SPD）が提出した。ドイツは憲法で財政...

３月５日、中国の李強首相は「2025年はより積極的な財政政策」を行うと表明した。対GDPの財政赤字規模を24年の３％から４％前後に引き上げ、超長期特別国債の発行額は１兆３千億元（約26兆6000億円）とし３千億元積み増す。...

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が物別れとなり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態に発展したことを受けて、まず３月4日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、欧州の抜本的な防衛力強化のために約8000億ユーロの確保をめざす「...

既にトランプ大統領の個人レベルでは、『アメリカ・ファースト』ではなくて「ドナルド・ファースト』になっているのではないだろうか。カナダやメキシコへの法外な関税。ノーベル平和賞の受賞が目的とされるガザ地区、ウクライナにおける強引な停戦交渉。根底には「政治」は存在せず個人的な「名...