中露に対して「力による現状変更は認めない」とアメリカを始めとした西側諸国は非難してきた。しかしながら今、民主主義国家のアメリカが１月３日、ベネズエラを攻撃し、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した。拳を振り上げたことによって、今年は国境紛争などの拡大が懸念される。米国が武力に訴えるならば、中国やタイ、インド、ロシアなどでも国境付近での紛争が続々と発生するような事態となるかもしれない。 今のところ金融市場への影響は限定的である。１月５日、米原油WTIは0.44%の下落に留まり、金利やドル相場にもほぼ影響がなかった。 ただトランプ米大統領は、米石油会社によるベネズエラの石油産業に大規模投資を行う意思を見せている。ベネズエラに関しては長期に渡る経済制裁と同国による石油精製施設への投資不足から、ベネズエラの原油生産量は2017年の約200万バレル/日から2025年11月には約93万バレル/日まで減少した。 仮に米石油会社が実際にベネズエラの石油産業に大規模投資することになれば、同国の石油生産量は倍増する可能性がある。ただすぐに原油価格が下降トレンドにはなり

アメリカの代表的な株価指数、S&P500指数は2026年、16.39％上昇した。2023年は24.2％、2024年も23.3％上昇と３年連続２ケタ上昇している。米S&P500指数の予測を見てみると、ほとんどの金融機関は強気である。 米大手金融機関のモルガンスタンレーは、7800ドル。同じくシティグループは7700ドル、米ゴールドマンサックスは7600ドル、米JPモルガンは7500ドルをベースとして、強気見通しでは8000ポイントまであると見ている。バンクオブアメリカは慎重な見方をしているものの7100ドルと予測している。年末の株価6845.50ドルからは3.7%から16.9%上のレベルに位置する。 ただし各金融機関の予測で10年物国債の利回りは、下は3.75%から上は4.35%の範囲に収まっているところを見ると、金利水準は現在の水準（4.17％）と大きくは変わらず。つまり大手金融機関は債券利回りが高止まりしたとしても、企業業績にはそれほど影響がないと見ている事が分かる。 一つの不安要素は、やはり地政学的なリスクでウクライナだけでなく、イスラエルや

中国本土の不動産価格が再び下がり始めている中、香港土地登記所が発表した統計によると11月の香港の住宅販売額が517億香港ドルで前年同月比9.8%の減少となった。住宅の売買契約件数も前年比11.3％減、10月比2.2％減の5,588件となった。香港でも軟調な不動産市況は続いているが、株式市場は全く別の動きをしている。 中国本土資金を中心に世界から香港に資金が流入している。 世界４大会計事務所のKPMGによると、2025年の新規株式公開（IPO）による資金調達額は香港が343億米ドルとなりトップ、2位のNY市場の203億ドル、３位のナスダック市場の192億ドルを抑えた。ちなみに４位はインドのナショナル証券取引所、５位は上海証券取引所であった。 ただ香港のハンセン株価指数に対してはまちまちで、米モルガンスタンレーは27500ポイント、英系オンラインブローカーのIG証券は2026年内に28300ポイントシンガポール系のDBS銀行は30000ポイント、HSBCプライベートバンクは2026年中に31000ポイントと試算している。12月24日現在の株価水準から

日経平均株価が終値ベースで10月26日に５万円台を付けてから、まだ2か月しか経過していない。日経平均株価は明らかに調整が必要となる。果たして期間で調整するのか、株価の下落で調整するのかは分からない。しかしタイミングは分からないが、その後は間違いなく6万円を挑戦する局面が来る。 日本銀行は12月19日に政策金利を0.75％に引き上げたが、足元のインフレ率は3.0%であることから、このインフレを目標とする2.0％近辺に収める為に、日銀はもう少し金利を引き上げてくるだろう。しかしこれまで通り「円安の援護」が続く限り、インフレ状況は不変。そして高市政権による減税政策や経済対策で日本企業の好業績が期待できる。つまりこのディスインフレ状態は続き、株価を押し上げる要因となる。 一部では日本国債のデフォルト危機を煽るTVのコメンテーターもいるが、12月19日現在の５年物国債のクレジットデフォルトスワップ（CDS：破綻の確率）で見ると日本は25.60、アメリカの同32.44、フランスの32.54、中国の44.54で破綻国債のデフォルトリスクはこれらの諸国より低くな

12月中旬、仏国際放送局RFIは、2025年の中国の貿易黒字が1兆ドルを突破するという記事を掲載した。同時にこれは欧州が長年に渡って警戒してきた中国製品の「ダンピング（不当廉売）」が現実のものとなったことの裏付けであると指摘した。 中国が国内で吸収しきれない過剰生産能力を海外市場に放出し続ける状況は、経済学の基本原則を覆すものであり、フランスのマクロン大統領は「中国は自国の顧客を殺している」と非難した。そして欧州諸国も中国からの輸入品対して関税を掛けると宣言している。 しかしこの１兆ドルの貿易黒字が意味するものは、当然中国の経済成長率に寄与するものと考えられるが、中国の経済成長見通しに関しては、見方が分かれる。 日本経済研究センターは12月中旬、2040年までの経済見通しを発表し、中国は2026年から2030年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、2021から2025年の同5.4%から減速する見通しを示している。 一方の米大手金融機関のゴールドマンサックス社の中国研究チームが発表した研究報告によると、今後数年間、中国の輸出は毎年5‐6％の割

12月初旬、経済協力開発機構（OECD）は経済見通しを発表し、2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。米国と中国の追加関税合意（1年延長）などが下支えするとみられる。 米国のGDP成長率は、2025年の2.0%から、2026年には1.7%、2027年には1.9%に低下する。ユーロ圏では、2025年に1.3%、2026年に1.2%、2027年に1.4%の成長が見込まれていることから、景況感ではアメリカが欧州を上回りそう。しかしながら欧州圏は欧州中央銀行（ECB）が金利を据え置き、米連邦準備理事会（FRB）は利下げ過程にあることから、株価的にはアメリカ株の方が欧州株よりも上昇余地が残されているのかもしれない。 また中国の成長率は、2025年の5.0%から、2026年には4.4%、2027年には4.3%に鈍化すると予測されていることから、再び下落傾向にある不動産市況の悪化が心配される。 ただ世界のGDPの80％程度を占めるG20の成長率は、2026年に2.9％に減速するものの2027年には3

12月10日、米連邦準備理事会（FRB）は公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げを実施し、政策金利の誘導目標を3.50‐3.75％とした。パウエルFRB議長は会見でインフレ見通しについて、「インフレ率は2026年の最初の3カ月でピークに達し、その後再び減速し始める」とし、2026年1－3月期はインフレ上振れリスクが残るとの判断を示している。目先、利下げに慎重になるも、来年後半以降は利下げが継続しそうな気配である。 一方の日本銀行も今週の日銀政策決定会合にて政策金利を0.25%引き上げ、年率0.75％とすると見込まれている。従って日米金利差は縮小していくことになる。 日米金利差の縮小は、円高・ドル安の一因となると見られているが、もっと大きな問題は、100兆円とも150兆円とも言われる円キャリートレードの存在だ。 外国人投資家、特にヘッジファンドは手元資金を有効活用する為に、ドル預金を担保に日本円を低利で借り入れて、ドル転し、その資金で各国（主に米国）の株式や債券を購入している。従って金利の上昇による日本円の調達コストの上昇は、借り手は資金の

国際通貨基金（IMF）は中国の経済成長率に関して、2025年の成長率が5.0%、26年は4.5%に達するとの見通しを示し、10月時点から予測を引き上げた。ただ景気の先行きに関しては「長期にわたる構造的な課題」が成長の足かせとなる恐れがあるとの見方も示している。 ここ数カ月、再び中国国内の不動産価格が軟調な動きを見せ始めており、中国の家計資産の約70％が不動産に投資されていることから国内需要に大きな負担となっている。 この不動産価格の下落を今後3年以内に終息させるには、中国はGDPの5％を支出する必要があるとIMFは予測している。2024年時点で中国の経済規模は18.7兆ドル前後。3年連続でその5％の9350億米ドル（約145兆円）の財政出動をする必要がある。 一方、中国の貿易黒字は今年1－11月で1兆米ドルを超え、既に過去最大を記録しているが、同国からの製品流入に直面する海外市場からは、反発を招くリスクがある。現に国内で余った製品や商品を安価で海外に輸出することで黒字を稼いでいるとEU諸国は不満を口にしている。 フランスのエマニュエル・マクロン大

かつて米金融機関を中心に信用度の低い借り手に高金利で住宅ローン融資することによって、銀行群は高収益を上げていたが、景気後退を背景に借り手が融資額を返済できない事態が発生、その後住宅バブルが崩壊した苦い経験をしている。（サブプライムローン危機） 米格付け大手ムーディーズよると米国の銀行によるノンバンク向けの融資が2年で2倍の1兆7000億ドルと急拡大している。2025年6月末時点の残高が1.2兆ドルであることから試算すると、米銀の融資全体の10.4%を占めている。融資先を分野別で見ると最も大きいのがプライベートクレジットで2993億ドル、未公開株の2852億ドル、住宅ローン専門会社の2555億ドルが続いている。 ノンバンクの融資規制は銀行よりも緩く、公募社債に比べると融資先に関する開示情報も少ない。銀行融資全体の10%にも及ぶ資金に毀損リスクが発生すれば、銀行本体のリスクにつながりかねない。 米景気の腰は強いものの、AIの普及による労働市場の軟化が進んでおり、景気動向の不確定要素に成り兼ねない。景気後退期には融資の貸し倒れが懸念されるため、これら信

上海や深圳など中国本土市場の上場企業（金融を除く）約5300社の2025年1‐9月期決算は、最終赤字となった企業の割合が24%に上り、データが揃う2002年以降では最悪の状況となった。不動産と太陽光関連企業の約半数が赤字決算で、主因は国内の内需の落ち込みや過剰生産にある。国内の過剰生産は海外への輸出増に繋がり、世界景気を下押しするリスク要因にもなる。 中国は中央、地方政府ともに債務増も続いており、内需刺激の為の財政出動も難しい状況である。中国はこのところ米国との対立に備えて半導体などの供給網構築を優先していた関係もあり、個人消費の対策は後回しになっている。 施せる対策が限られる中、再び不動産市況が悪化し始めている。1スイスのUBSの11月のレポートによると、中国の不動産市場の低迷は4年目を迎えてもまだ終局は見られず、少なくともあと2年間は回復の見込みはないと見ている。 過去10年間に住宅購入した人達は住宅価格が買い値を下回っており、同行は中国の主要都市の中古住宅価格は2026年にさらに10％下落し、2027年にはさらに5％下落すると予測している。

11月26日に発生した香港北部の大埔区の高層マンション火災は多くの犠牲者を出す大惨事となった。先進社会と見られている香港にも関わらず、建築現場では改装中のマンションの外壁に旧式の竹による足場の構築や可燃性の高いネットが使用されていた事に地域住民はショックを受けている。 同時に高層マンションの安全性を深く考えさせられる機会となった。住宅選びの際にはまず高層階は敬遠する。次に避難用の非常口の有無、火災発生時に作動するスプリンクラーの設置、部屋の素材が可燃性の低いものを使用しているかどうか等。これらの条件にそぐわないマンションはテナントを探すのが容易ではなくなるだろう。そしてほどなく香港政府から改善措置を施すような法案の制定やコンプライアンスの厳格化が推進されると思われる。そして香港の高層マンションの買い控えも進む。 今回の大惨事の前からシンガポール系の大手金融機関は、今月のレポートで2025年の住宅価格は、平均3.7%の賃貸利回りに支えられ、今年は横ばいとなり、2026年には2%、2027年には3%上昇すると予想していた。 一方でAランクのオフィスの

日本ではインフレが恒常化しているにも関わらず、日本銀行の金融政策においては追加の利上げに躊躇する姿勢が見られる。インフレを抑制する必要があるのは百も承知であるが、利上げによる企業の資金調達に影響が出るのではないかと懸念している。 しかしながら足元のインフレ率が３％前後と日銀の目標とする2％よりも遥かに高いレベルに位置している。その上、このところの円安によってさらに物価の上昇が予想されている。国民生活を考えると遅かれ早かれ『利上げ』に動かざるを得なくなる。 一方でアメリカは雇用情勢の悪化によってこちらも早かれ遅かれ『利下げ』に動かざるを得なくなる。つまり近いうちに円高・ドル安に転換するタイミングがくるとの暗示である。 ハイテク株の多いナスダック銘柄が売られているのは、単に生成AIや半導体への過剰投資が理由で売られている訳ではないと考える。近い将来のドル安を嫌気して株価がオーバーバリューである銘柄から先行して利益確定し、アメリカの景気後退が鮮明になった時点で他市場に資金を移動（つまりドル安）するのではないだろうか。 ドル安が鮮明になれば中国、インドを

アメリカの９月のインフレ率は政府機関が閉鎖されているため、発表されていないが、消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1%と８月の同2.9％から加速したと見られている。一方で雇用情勢はAI関連企業を中心に悪化していると見られている為、米連邦準備理事会（FRB）は次回の12月9日と10日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）にて利下げが行われる見通しを立てている。 利下げは株価の下支えになるものの、ここにきて市場は株価が高値圏にあることと市場が生成AI頼みであることに不安を覚え始めている。特に企業業績が好調なAI関連企業が、相次いで大型の設備投資計画を打ち出しているからだ。もちろん現時点では計画段階で、実際には資金を投じていない。 しかしながらマイクロソフト、アルファベット（グーグル）、メタ、アマゾンのハイパースケーラーと呼ばれる4社は、2025年の設備投資額が計3000億ドルを超えるとみられる。本当にこれらの巨額投資金額が早期に回収できるのだろうか。FRBによる利下げが下支えとは言うものの、ここまでほぼ全員参加型で株価が上昇してきただけにそれ

11月に入ってこれまで相場をけん引してきた生成AI関連、半導体関連株が軟調になっている。しかしながら金融機関から出てくるレポートは強気見通しが中心だ。 米金融大手ウェルズファーゴは、株価の下落による「逆張りの買いシグナル」と利下げによる「流動性の改善」を理由に2025年末のS&P500指数の目標を7,100に引き上げた。短期調達金利（SOFR）は「ほぼ正常に戻り」財務省一般会計（TGA）はコロナ渦以来の最高水準にあり、量的引き締め（QT）は終息しつつあるとした。 雇用市場は弱いものの近いうちに政府機能の再開と12月の利下げの可能性が「リスクオンのラリー」を支える可能性があると考えている。（クリスマスラリー） またスイスの大手金融機関のUBSは、S&P 500指数が2026年末までに7,500に上昇すると予想している。裏付けとして約14%の利益成長が継続するとしている。その利益成長のほぼ半分はテクノロジー株によるものとしている。 また来年も米国市場が世界の株式市場のパフォーマンスを牽引すると予測し、来年のS&P500指数のリターンを約10%と設定し

技術やビジネスの切り口として考えられるイノベーション。すぐに頭に浮かぶのは、「マグニフィセントセブン」を中心とした大国・アメリカ。そしてディープ・シークでマーケットを驚愕させた中国の２か国である。しかしながら我々のイメージとは違う国々が上位に並ぶ。 世界知的所有権機関（WIPO）の2025年版グローバル・イノベーション・インデックス（GII）によると、国別では１位がスイス、２位はスウェーデン、続いてアメリカ、韓国、シンガポールと続く。スイスの１位は意外かもしれないが、スイスは製薬やバイオテクノロジー分野での研究が盛んで、金融サービスや精密機器の分野での評価が高い。２位のスウェーデンも情報通信技術、持続可能エネルギーに強みを持っている。各国の評価は、投資パターン、技術進歩、技術の導入率、社会経済的影響といった基準に基づいてランク付けしている。 ただし国家を離れて地域別で見るとさらに我々の描いているイノベーションを得意とする地域に結び付く。世界で１番と評価されているのが、深圳・香港・広州の「グレーターベイエリア」である。中国のハイテク大手のファーウェ

２年前、年金改革を巡ってフランスでは120万人が参加する大規模デモが発生した事は記憶に新しい。年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げるという。フランスの財政赤字は拡大を続けており、2024年の財政赤字は2023年のＧＤＰ比4.9％から同5.8％に急拡大し、ＥＵの目標値である３％以内を大きく超過している。 かつて欧州圏で財政問題を抱えていたのは、スペイン、ギリシャ、イタリアであった。しかし今やフランスはユーロ圏で最大の財政赤字国になった。欧州連合（EU）の「優等生」であるドイツの10年物国債の利回りは直近2.6％で、フランスの10年物国債の利回り3.4％とは0.8%も差がある状態に置かれている。 ギリシャは同3.3%、イタリア同3.4％、スペイン同3.1％であることを考慮するとフランス国債の信用度は、これらかつての財政危機に見舞われた国家の信用と同程度であることが理解できる。ドイツ銀行の調査では、今後2年間に国債の利回り高騰に直面するリスクが最も高い国はフランスと予測している。 そのフランス人の矛先は政府であると同時に移民、特に多数を占めるイ

トランプ関税で苦しんでいる国がある。相互関税と追加関税の合計が50％となるインドである。ロシアから大量の原油を購入への制裁というのが50％の理由であるが、インドの高官たちは、トランプ政権のこの態度に激怒している。ジョージWブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ（１期目）、ジョー・バイデン各大統領と非常に良好な関係を築いてきたにも関わらず、トランプ政権（２期目）が台無しにしたと考えている。 アメリカが真剣に対中、対露政策を考慮しているのならば、インドに対しては最大の敬意を払い、トランプ関税にも最大の配慮を見せて欲しかったのが本音である。2024年のインドの最大の輸出相手国であるアメリカに対して870億ドルでを計上し、対中輸出の180億ドルの4.8倍と米消費者に対して「貢献」していた。 インドはまだ発展途上国で国際通貨基金（IMF）の統計によると2024年のインドの一人あたりのGDPは2711ドルで、日本の同32498ドルの約12分の１程度の水準に留まる。 このトランプ関税がインドの急成長を阻害する可能性が多くのアナリストから指摘されている。そ

自民党の総裁選で高市早苗氏が総裁に選出されました。高市氏が勝てば「円安・株高」、小泉氏が勝てば「円高・株安」と言われていた。総裁になった高市氏はもちろん10月15日の首相指名選挙に挑み、そして晴れて日本の104代目の内閣総理大臣の誕生となる。...

香港株式市場の代表的な指数、ハンセン指数は年初から10月１日までに33.88%の上昇となった。また住宅市場も底打ちの兆しが見え、昨年末の2024年12月29日時点の137.64ポイントから2025年9月21日の時点の140.25ポイントまで1.9％の上昇に留まっている。...

高値圏で推移するNY株に対して、現在の相場水準を「バブルである、バブルでない」との論争がある。両方の言い分を聞いていると、共になるほどな、と思う。 現在のところアメリカ経済は堅調で、個人消費も好調。唯一、労働市場が軟調になっているところが懸念材料であるものの、大きく崩れる感...