中国の8月の輸出伸び率は、前年同月比4.4％増となり、7月の7.2％増から減速した。米国の高関税によるものと見られている。特に中国の対米輸出は7月の21.6％減から8月には33.2％減へと悪化した。バンクオブチャイナの見通しでは、9月の輸出増加率は2-3％程度にさらに減速す...

永世中立国とは国際条約または自国の宣言によって、将来のすべての戦争の交戦国に対して中立であることを義務づけられている立場を取る国家のことを指す。 スイスは1815年に「永世中立」を宣言した。これは他国からの軍事的脅威に遭えば、如何なる同盟国にも頼らず、自国の軍隊のみで解決す...

今年のドル円の為替相場は１ドル＝140円台から150円台のやや広範囲のボックス圏相場が続いている。『米利下げ』と『日本の利下げ』が進むことが予想される中、日米金利差の縮小が実現すると日本円に見直し買いが入るのかもしれない。つまり円高。...

アメリカのインフレ率は、７月時点で2.7%で６月と同じとなっている。一方、食品とエネルギーを除外したコアインフレは5か月ぶりの3.1%に加速し、6月の2.9%を上回り、3%の予測を上回っている。そこに８月からトランプ関税が本格稼働し始めているので、現段階では関税強化によるイ...

７月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%の上昇になり市場予想の2.8%を下回った。ただ変動の大きい食品・エネルギーを除くコアCPIは前年同月比で６月の2.9%から７月は3.1%に加速していた。事前の予想ではコアCPIの上昇が加速した場合、米連邦準備理事会（FRB...

8月8日の日本株市場、日経平均株価は終値ベースで1.85%高の41820円を付けた。7月24日に付けた最高値41826円を伺う展開となった。米ハイテク企業の株高や半導体関連企業の好業績、そして米雇用情勢の悪化による利下げ期待を背景に株式市場に資金が流入した。昨年来、何度も４...

8月1日に発表された7月の雇用統計は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長にとってショックだったかもしれない。非農業雇用者数は6月から7万3000人増となり、この統計は市場が予想する10万‐11万人の増加を下回った。さらに5月と6月の雇用数も併せて25万人以上もの下方修正...

アメリカのトランプ政権の政策に「不確実性」を感じ取った世界の投資家は、世界最大の市場規模を誇る米株式市場から、他市場に資金を移動する傾向が見られる。欧州圏最大の経済規模を誇るドイツのDAX指数は年初から７月25日までに21.6%上昇、アジアでは香港のハンセン指数が26.5%...

今年も上半期を過ぎてしまったが、香港株式市場ではすでに新規株式公開（IPO）する企業が50社以上となり、1240億香港ドルの資金を調達した。現時点では世界1位の株式市場に躍り出た。上場企業は主に中国本系の企業群である。 中国本土企業にとっては、米中デ・カプリングの中、アメリ...

ドナルドトランプ米大統領の圧力による軍事費の引き上げ問題で、日本や欧州連合（EU）の対米信用は失墜している。そのような状況下、当事者である日本とEUが急接近している。最近になって「小型人工衛星網の構築」を掲げている。 これは現時点で日本もEUも米国に人工衛星からの情報、特に...

４月２日のトランプ関税の発表によってその後、世界の株式市場は急落相場に見舞われた。このトランプ関税は一律10％に加えて各国ごとにさらに上乗税率が適用されるものであった。自国アメリカの株式市場さえ、S&P500指数は4月2日の終値5670.97ドルから一時5000ドル割れまで...

2023年のノーベル平和賞受賞者で、イランの女性活動家のナルゲス・モハンマーディさんの著書「白い拷問」を通して、女性の人権に関して、脅迫、鞭打ち、性的虐待が常態化している状況を世界に向けて発信を続けている。 世界の報道機関はイランVSイスラエルの構図が先行する形で報道してい...

６月17日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「イスラエルが我々のために『汚れた仕事』をしてくれている」と発言した。イランはあと数週間で核開発に成功する段階にきていた。2018年にトランプ第一次政権時に「核合意」を破棄したのはトランプ大統領自身である。イランの核関連施設に対...

語学の問題、システムの問題、時差の問題、その他にすぐに資金を出せない。オフショアの銀行ではオンライン取引に不都合が生じた場合、どうすることも出来ない。預金者や投資家は、一般的にオンライン取引でも先進国の大手銀行を利用する。例えば２年間、銀行預金を放置し取引実績がない場合は、...

トランプ米大統領と習近平国家主席の会談は実現するのか？中国の態度を見ている限り、急いで会談を行う気配はない。むしろアメリカの喧伝に対して冷やかな目で見ていると言っても過言ではない。会談のセッティングを焦っているのはむしろアメリカのように見受けられる。...

トランプ関税に振り回されている間に、世界の景気は確実に後退し始めているのかもしれない。特に設備投資や新規事業に大きな資金を扱うグローバル企業にとって関税の行方が早く定まらないことには事業計画さえも立てることが出来ない状況に陥っている。そしてそれは徐々に世界経済の行方にも現れ...

香港金融管理局（HKMA）の統計では、香港の住宅ローンの負債残高は3月末時点で4万741件に達し、昨年12月より6.1％増加した。3月末時点で、負債残高は住宅ローン総額の約11％を占め、無担保債務は2024年12月末の145億香港ドルから164億香港ドルに増加した。...

アメリカの「投資の神様」ウォーレンバフェット氏は、さらにアメリカ株を売却している。同氏が運営するバークシャー・ハザウェイ社は2025年第1四半期まで10四半期連続でアメリカ株を売り越している。この第１四半期も31億8000万ドルの買いに対して、46億8000万ドルの売りで1...

なんとかトリプル安に歯止めを掛けようとするアメリカ。ドルインデックス先物は年初の高値が１月13日の109.8ドルで、わずか３か月後の４月21日には98.0ドルまで12％の急落となった。市場では株安、債券安と並んでトリプル安と言われていたが、ドル安はトランプ氏にとってはかなり...

145%対125%の関税合戦。いずれにしてもこのような関税率の適用は両国にデメリットしか齎さない。ただし振り上げた拳を下すのには時間が掛かるのも事実である。そして決定的なのは、両国による極端な「経済デ・カップリング」は後退したものの、長期的視野で見た経済デ・カップリングは浸...