10月25日の日本国債市場では、超・長期国債の30年物国債の利回りが2.16%、長期国債の10年物国債の利回りは0.94%と、その利回り格差が122ベーシスポイントとなり、過去25年間で最高水準レベルに拡大している。輸入物価の上昇によるインフレと、衆議院選挙での与党過半数割...

9月27日に日本の自民党総裁選挙で石破茂氏が勝利した翌日の東京証券取引所では、日経平均株価が4.8%の大幅下落となった。のちに修正することになるが石破氏は当初、総裁選時の公約として当選の暁には「金融所得課税の強化」や「日銀の利上げ支持」を表明していた。しかしながら急落の翌日...

米連邦準備理事会（FRB）による年内の追加利下げは、0.25%か、もしくは全く引き下げがないのかもしれない。現在のところ米個人消費も雇用情勢も堅調に見える。今や米経済はソフトランディングではなくて、ノーランディングと言われるほど好調である。AIバブルの崩壊かと懸念されていた...

日本では石破新首相が誕生した。首相に就任前には金融政策にも言及し、日本銀行は「金利は引き上げるべき」、そして「金融取引税の引き上げ（キャピタルゲイン課税）」も提案した。ところが翌日の日経平均株価は4.8%の急落相場となってしまった。...

ロイター通信によると中国は年内に２兆元（約41兆円）相当の特別国債を発行する計画だと報じた。中国経済を復活させるために、政府は緊急の景気刺激パッケージを打ち出した格好である。 香港のハンセン指数も9月24日に＋4.13%、9月26日に＋4.16％と大幅に続伸した。...

9月10日、米下院にて「香港経済貿易代表部（HKETO）認証法」が可決された。この法案は413人の議員によって可決された。法案に反対したのはわずか3人の議員だけだった。香港経済貿易代表部（HKETO）認証法は、米国大統領に対し、「香港がもはや中華人民共和国から高度な自治権を...

まず原油価格の動向をウォッチしていると、最近の金利引き下げ開始機運に対して逆行する形で価格が下落していることが伺える。米WTI先物は2022年６月に付けた高値1バレル＝119ドルから下降トレンドを続け、直近の9月6日時点では70ドル割れの水準に位置している。...

8月28日に注目の米大手半導体メーカーのエヌビディアの決算発表があり、2024年5‐7月期の四半期ベースの売上高は前年同期比2.2倍の300億4000万ドルとなり、純利益も同2.7倍の165億9900万ドルとなり、市場の予想も上回った。しかしながら投資家の飛躍した希望的観測...

中国人民銀行の易綱前総裁は9月６日に上海で開催された「外灘金融サミット」に出席し、「中国はデフレ圧力との闘いに注力すべきだ」と述べた。2024年7月まで22か月連続で前年比を下回る状況が続いていたからだ。不動産不況が深刻化する中、個人消費が低迷し物価が下落するデフレーション...

香港政府観光局（HKTB）の統計では2024年7月の来港者数は前年同月比9.3％増の延べ392万1630人だった。来港者は中国本土やマカオなど近隣からの日帰り客も多く、７月の来港者の約半数が宿泊客であった模様。７月の来港者のうち中国本土からの旅行者は前年同月比で5.5％増の...

日本最大の貿易相手国の中国経済の動向が気になる。中国国家外為管理局（SAFE）が８月上旬に発表した2024年第2四半期の国際収支によると、150億米ドルの流出超過となり、海外からの中国直接投資が資金を引き揚げていることが明らかとなった。...

米インフレの鎮静化は鮮明になった。2023年6月に最後の利上げが行われて、5.5％の高金利時代が既に1年以上経過した。この高金利がじわじわと個人消費に影響し、物価の上昇も抑制した。そしてニューヨーク連銀によると第２四半期の米家計におけるクレジットカードの債務残高は1兆140...

アメリカや日本の株式市場のボラティリティが高まる中、再びゴールドが脚光を浴びている。日米の株式市場は8月1日から6日の間の４営業日は荒れ模様となった。その間、NY金市場は高値が2522ドルで、安値は2403ドルであった。7月31日の終値2473ドルに対して、高低わずか５％の...

日経平均株価が急落している。日本株投資にだけ投資している投資家さんには不運であったが、急落の直接的な理由は円高、そして米景気後退不安からだ。また日経平均株価が年初来、7月10日の高値42224円までわずか半年で26.2％の上昇していた。その要因は円キャリートレードによる円安...

アメリカの景気後退懸念、日本銀行の利上げ、そして何と言っても米主導の相場の行き過ぎによるより戻しが株式市場の混乱の要因になっている。特に７月中旬時点で、S&P500指数に占める株式時価総額の上位3銘柄（マイクロソフト、アップル、エヌビディア）の割合が21％まで引き上げられて...

円安によって国内では直近のインフレが年率2.6%の水準にあり、大手企業は別として大半を占める一般中小企業の従業員の給与は上がらないので生活は苦しくなる。円安で私達の暮らしは本当に苦しいままなのだろうか？　 各国の物価を比較する際に、世界的なチェーンのマクドナルドのビッグマッ...

米労働需給の緩和や賃金上昇の伸び鈍化、そして相場には織り込みにくいトランプ前大統領狙撃事件の余波を受ける形で、マーケットでは既に年内に２回の利下げを織り込んでいる。しかしながら実際には米FRBは利下げに向けた地均しをしていた。６月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）の後、...

６月の欧州議会選挙で極右政党が大躍進したのは記憶に新しい。欧州諸国の自国民と移民との対立関係が悪化していることが背景にある。これら移民は国内に住みつく、いわば住民である。 しかしスペイン第２の都市、バルセロナでは移民だけでなく旅行者も排除する動きが出ている。「よそ者は全て排...

ロシアのウクライナ侵攻以降、これまで中立の立場を貫いてきたフィンランドやスウェーデンが「反ロシア」に動き、北大西洋条約機構（NATO）に加盟して、事実上ロシアを「仮想敵国」とみなしたことは記憶に新しい。 そして今、700年に渡る不戦・永世中立国のスイスが変わろうとしている。...

世界的なインフレの波に対して日本もこの数年インフレ率の高止まりが続く。１ドル＝160円レベルの円安が定着すると輸入インフレが継続し、日本の個人消費が低迷する。しかしながらインフレを抑制するために日本銀行は政策金利の引き上げを迫られるが、金利の引き上げは企業の借り入れコストの...