アメリカや日本の株式市場のボラティリティが高まる中、再びゴールドが脚光を浴びている。日米の株式市場は8月1日から6日の間の４営業日は荒れ模様となった。その間、NY金市場は高値が2522ドルで、安値は2403ドルであった。7月31日の終値2473ドルに対して、高低わずか５％の...

日経平均株価が急落している。日本株投資にだけ投資している投資家さんには不運であったが、急落の直接的な理由は円高、そして米景気後退不安からだ。また日経平均株価が年初来、7月10日の高値42224円までわずか半年で26.2％の上昇していた。その要因は円キャリートレードによる円安...

アメリカの景気後退懸念、日本銀行の利上げ、そして何と言っても米主導の相場の行き過ぎによるより戻しが株式市場の混乱の要因になっている。特に７月中旬時点で、S&P500指数に占める株式時価総額の上位3銘柄（マイクロソフト、アップル、エヌビディア）の割合が21％まで引き上げられて...

円安によって国内では直近のインフレが年率2.6%の水準にあり、大手企業は別として大半を占める一般中小企業の従業員の給与は上がらないので生活は苦しくなる。円安で私達の暮らしは本当に苦しいままなのだろうか？　 各国の物価を比較する際に、世界的なチェーンのマクドナルドのビッグマッ...

米労働需給の緩和や賃金上昇の伸び鈍化、そして相場には織り込みにくいトランプ前大統領狙撃事件の余波を受ける形で、マーケットでは既に年内に２回の利下げを織り込んでいる。しかしながら実際には米FRBは利下げに向けた地均しをしていた。６月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）の後、...

６月の欧州議会選挙で極右政党が大躍進したのは記憶に新しい。欧州諸国の自国民と移民との対立関係が悪化していることが背景にある。これら移民は国内に住みつく、いわば住民である。 しかしスペイン第２の都市、バルセロナでは移民だけでなく旅行者も排除する動きが出ている。「よそ者は全て排...

ロシアのウクライナ侵攻以降、これまで中立の立場を貫いてきたフィンランドやスウェーデンが「反ロシア」に動き、北大西洋条約機構（NATO）に加盟して、事実上ロシアを「仮想敵国」とみなしたことは記憶に新しい。 そして今、700年に渡る不戦・永世中立国のスイスが変わろうとしている。...

世界的なインフレの波に対して日本もこの数年インフレ率の高止まりが続く。１ドル＝160円レベルの円安が定着すると輸入インフレが継続し、日本の個人消費が低迷する。しかしながらインフレを抑制するために日本銀行は政策金利の引き上げを迫られるが、金利の引き上げは企業の借り入れコストの...

大手IT企業でAI関連企業を称して「マグニフィセント７（アップル、アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）」が今年の春先まで米株式市場をけん引した。年初から今年３月末までにS&P500指数は10％超上昇したが、テスラ、アップル、アルファベットの...

６月６日から４日間に渡って欧州議会選挙が実施された。フランスのマクロン大統領率いる中道リベラル派は大敗した。欧州議会では右派の躍進が顕著になり国内でも世論に信を問うことにした。マクロン大統領はフランスの国民議会（下院）を解散し、６月下旬から７月上旬に掛けて総選挙を実施するこ...

24年前の2000年、米大統領選挙は大接戦の末、アル・ゴア民主党候補を破りジョージ・W・ブッシュ候補が勝利した。この大接戦は、フロリダ州を取ればどちらの候補にも勝利の目があったが最後は手作業集計の末、ブッシュ氏が勝利した。...

６月５日、米生成AI向け半導体大手のエヌビディア社の株式時価総額が３兆ドルを突破した。時価総額は株式市場での人気度や成長性を含めた会社の規模を表し、投資家の関心も高い。３兆ドルを突破している企業は、アップル、マイクロソフト社に続いて３社目となる。...

今のところエネルギー価格の大きな変動は見られない。米WTIは、77ドル台。米金利の高止まりが消費を抑制することからエネルギー需要が減退すると見られている。 エネルギー価格への懸念材料は、このところあまり話題に乗らなかったウクライナ情勢である。ウクライナが劣勢に立つ中、西側諸...

150円を超える円安の滞留期間が長期化しそうであるとの見方が多い。日本銀行の希望的観測では、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが1％台に定着するのを容認し、実質的に政策金利を1％に引き上げたのと同じ効果を期待しているのではないだろうか？　そうすることによって出来るだけ...

今年の前半は、株式市場で生成AI関連株が人気を博した。マグニフィセント・セブン（アマゾン、アップル、アルファベット、エヌビディア、テスラ、マイクロソフト、メタ）が相場をけん引する形でNYダウもナスダック総合指数も史上最高値を更新した。今年の後半もこれらの生成AI関連株が再び...

この１年間、１ドル＝7.2-7.3人民元レベルでは、中国当局による人民元買い・米ドル売りの為替介入が入っていたようだ。不動産開発業企業の経営危機、個人投資家による海外投資、そして外資の中国ビジネス縮小・撤退が相次いだ。そして金融政策も米当局の金融引き締め政策に対して、中国当...

１ドル＝160.20円で為替介入。それが日銀の我慢の限界であったのかもしれない。これまで何度も利上げのチャンスがありながら、利上げを実行してこなかった大きなツケをこれから払わされる。誰が？もちろん日本国民である。輸入インフレに苦しむのはまだいい方である。...

昨年10月7日、ガザ地区のイスラム過激集団のハマスは、イスラエルを奇襲攻撃した。多くの犠牲者を出したイスラエルの被害者意識は強い。その後、すぐにガザ地区のハマスに対する報復攻撃を開始したが、今度はガザ地区の一般市民をも巻き込んで多数の犠牲者を出してしまった。...

「為替はGWに動く」これは以前からよく言われていた格言のようなもので、日本の市場が休場している間、日本の政府・当局者が市場に介入できないのを良いことに投機家の思惑がマーケットに表れることがある。1ドル＝150円、155円の節目を通過しても日本銀行が「円買い・ドル売り介入」を...

４月26日、日本の総務省は東京23区の４月の消費者物価指数（CPI）を発表。前年同月比＋1.6％に留まり、前の月の同＋2.4%から0.8ポイントも縮小した。市場の予測値の2.2%を大幅に下回った。特殊要因として東京都が４月から高校授業料の実質無償化を開始したことから指数を0...