2024年は米大統領選挙の年。大統領選挙の年の株価は上昇すると言われて久しい。1950年以来、米S&P500指数は1月相場が高ければ（今年は1.6％高かった）その年の年末時点で過去44回中、39回高かった。大統領選挙の年に限って言えば過去10回のうち10回とも、つまり100...

一連の不動産開発企業の経営危機に伴う経済不振で中国株への投資が敬遠されていたが、実体景気は自律回復局面に差し掛かっているようだ。中国国家統計局の発表によると第１四半期のGDP成長率が前年同期比プラス5.3%となった。不動産開発投資が同マイナス9.5%となったものの、マンショ...

1ドル＝153円台を突破。折しも日本の岸田首相がNYを訪問しているところだった。岸田首相の米議会の演説に先立ち、米議員たちはスタンディングオベーションで岸田首相を迎え入れた。岸田首相も「日本の国会ではこれほど素敵な拍手を受けることはまずありません」と自身の不人気を念頭に、自...

機関投資家は昨年末時点で、2024年の米金利が3－4回程度、利下げが実現するのではないかと見込んでいた。ほぼゼロ金利状態からわずか1年半の間に5.5％にまで政策金利が上昇した。 これだけの短期間に金利が上昇すれば、企業は銀行からの融資を躊躇するだろうし、個人でも住宅ローン金...

3月下旬に発表された日本の2月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.8％となった。1月の同＋2.2％からインフレが再加速した。大手上場企業を中心に給与の引き上げが実現する理由となっている。しかしながら日本の法人の大部分を占める中小企業の従業員の給与が上昇するにはもう...

３月19日、香港の立法会においてスパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」が全会一致で可決した。「国家安全条例」は、既に施行されている「国家安全維持法」を補完する役割を持ち、国家への反逆やスパイ行為、反乱の扇動などの取り締まりを強化するものだ。...

米利上げが最後に行われたのは昨年７月。そしてその後も政策金利は5.25‐5.50％に留まっている。本来ならば日銀は、昨年の7月までに欧米の中央銀行に足並みを合わせる形で利上げをしてこなくてはならなかった。そうすることによって日米金利差を拡大させることなく、過度の円安は防げる...

昨年、米投資家のウォーレン・バフェットがバークシャー・ハサウェイ社のポートフォリオにおける日本の商社株に投資を拡大させて以降、日本株の快進撃が止まらない。3月13日時点で年初から約15％以上、上昇している。株高の要因として日米金利差を意識した円安、デフレ脱却、海外投資家によ...

円ドル相場は1ドル＝150円前後で推移している。昨年末時点で金融市場に参加する投資家は、2024年の米連邦準備理事会（FRB）による利下げが計6度、つまり0.25％×6＝1.5％の利下げが実現すると考え、債券市場もそれを織り込み、米金利は低下していた。...

2022年1月3日の円とドルの為替相場は1ドル＝115円台であった。3月1日時点では1ドル＝150円台を付ける円安水準にある。円安は日本経済にメリットもデメリットも齎すが、インバウンドの復活や輸出企業の利益増に大きく貢献している。片やデメリットは輸入物価の上昇によるインフレ...

ウクライナが劣勢に立たされている。欧米諸国の援助なしでは武器の調達や自国の経済にも支障をきたす。ようやく2月１日に欧州連合（EU）が今後４年で500億ユーロ（約8兆円）の支援を決定したものの、肝心のアメリカはウクライナへの更なる援助に二の足を踏んでいる。...

世界の大国の経済成長を予測する際に、通常は生産年齢人口の推移が注目される。イエール大学のジョン・ギアナコプロス経済学教授は、「MO比率」を持って説明している。分子（M）は40-49歳までの人口（ミドルエイジ）で、分母（O）は60-69歳の人口（オールドエイジ）を用いている。...

アメリカで3月の利下げ観測が遠のく中、ユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）による大幅利下げが囁かれている。現時点での主要政策金利は4.5%に据え置かれているが、市場では4月に0.25%の利下げが行われる確率が90%に達し、６月までに0.5%の利下げが織り込まれている。2024...

先週末（26日）の取引でiShares Bitcoin ETFが1月に当局から承認されたビットコイン現物ETFの中で、初めて運用資産残高が20億ドルを超えた。ビットコインのETFが上場されたことによってビットコインの信用性が増すだけでなく、今後は大規模な資金を運用する生命保...

年初から日本株が好調だ。1月22日には終値ベースで36546円でバブル崩壊後の高値を付けた。年初からわずかな期間で9.2％も上昇した。円安、エネルギー安、米株高に支えられて日本株アナリストの間でも年内は強気の見方が多い。「史上最高値の38915円（89年12月）を抜く」「い...

2024年は米大統領選挙の年である。大統領選挙の年は株高になりやすいと言われているが、年初から早速、その兆候は見られている。アメリカのNYダウは史上最高値を更新し、日本も日経株価指数がバブル崩壊後の高値を更新し続けている。今年の11月、バイデン大統領は4年の審判を受けること...

昨年の香港株式の指標、ハンセン指数は年間を通して13.8％の下落となった。日経平均株価は36.3％、NYダウの13.7％も上昇している。中国・香港から投資資金（カネ）が逃げている様子が伺える。そしてヒトに関しても大きな動きが見られている。...

年初から日本株が好調。1月11日の日経平均株価の終値は35049円。2023年1月4日の25716円からは約36.3％の上昇となった。このまま日本株は1989年の38915円まで突っ走るのだろうか？事はそう簡単ではない。同期間のドル建て日経平均株価は2023年1月4日の日経...

80年代後半、勢いのある日本を何とか蹴落とそうとアメリカは画策していた。それは日本でバブルを起こし破裂させて日本経済にダメージを与えることだった。その後の30年に渡る未曾有の不況は周知の通り。 今、アメリカが考えているのは、どのようにして日本のケースを現在の中国に当てはめる...

2023年11月の日本のインフレ率は前年同月比で＋2.8％。2023年1月の同＋4.3％から低下傾向にある。米金利の低下により円安にも歯止めが掛かり、輸入物価も沈静化してくるであろう。労働者の賃金上昇や新NISAの導入も日本株の上昇に拍車を掛けるだろう。しかし何と言ってもグ...