大手IT企業でAI関連企業を称して「マグニフィセント７（アップル、アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）」が今年の春先まで米株式市場をけん引した。年初から今年３月末までにS&P500指数は10％超上昇したが、テスラ、アップル、アルファベットの...

６月６日から４日間に渡って欧州議会選挙が実施された。フランスのマクロン大統領率いる中道リベラル派は大敗した。欧州議会では右派の躍進が顕著になり国内でも世論に信を問うことにした。マクロン大統領はフランスの国民議会（下院）を解散し、６月下旬から７月上旬に掛けて総選挙を実施するこ...

24年前の2000年、米大統領選挙は大接戦の末、アル・ゴア民主党候補を破りジョージ・W・ブッシュ候補が勝利した。この大接戦は、フロリダ州を取ればどちらの候補にも勝利の目があったが最後は手作業集計の末、ブッシュ氏が勝利した。...

６月５日、米生成AI向け半導体大手のエヌビディア社の株式時価総額が３兆ドルを突破した。時価総額は株式市場での人気度や成長性を含めた会社の規模を表し、投資家の関心も高い。３兆ドルを突破している企業は、アップル、マイクロソフト社に続いて３社目となる。...

今のところエネルギー価格の大きな変動は見られない。米WTIは、77ドル台。米金利の高止まりが消費を抑制することからエネルギー需要が減退すると見られている。 エネルギー価格への懸念材料は、このところあまり話題に乗らなかったウクライナ情勢である。ウクライナが劣勢に立つ中、西側諸...

150円を超える円安の滞留期間が長期化しそうであるとの見方が多い。日本銀行の希望的観測では、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが1％台に定着するのを容認し、実質的に政策金利を1％に引き上げたのと同じ効果を期待しているのではないだろうか？　そうすることによって出来るだけ...

今年の前半は、株式市場で生成AI関連株が人気を博した。マグニフィセント・セブン（アマゾン、アップル、アルファベット、エヌビディア、テスラ、マイクロソフト、メタ）が相場をけん引する形でNYダウもナスダック総合指数も史上最高値を更新した。今年の後半もこれらの生成AI関連株が再び...

この１年間、１ドル＝7.2-7.3人民元レベルでは、中国当局による人民元買い・米ドル売りの為替介入が入っていたようだ。不動産開発業企業の経営危機、個人投資家による海外投資、そして外資の中国ビジネス縮小・撤退が相次いだ。そして金融政策も米当局の金融引き締め政策に対して、中国当...

１ドル＝160.20円で為替介入。それが日銀の我慢の限界であったのかもしれない。これまで何度も利上げのチャンスがありながら、利上げを実行してこなかった大きなツケをこれから払わされる。誰が？もちろん日本国民である。輸入インフレに苦しむのはまだいい方である。...

昨年10月7日、ガザ地区のイスラム過激集団のハマスは、イスラエルを奇襲攻撃した。多くの犠牲者を出したイスラエルの被害者意識は強い。その後、すぐにガザ地区のハマスに対する報復攻撃を開始したが、今度はガザ地区の一般市民をも巻き込んで多数の犠牲者を出してしまった。...

「為替はGWに動く」これは以前からよく言われていた格言のようなもので、日本の市場が休場している間、日本の政府・当局者が市場に介入できないのを良いことに投機家の思惑がマーケットに表れることがある。1ドル＝150円、155円の節目を通過しても日本銀行が「円買い・ドル売り介入」を...

４月26日、日本の総務省は東京23区の４月の消費者物価指数（CPI）を発表。前年同月比＋1.6％に留まり、前の月の同＋2.4%から0.8ポイントも縮小した。市場の予測値の2.2%を大幅に下回った。特殊要因として東京都が４月から高校授業料の実質無償化を開始したことから指数を0...

2024年は米大統領選挙の年。大統領選挙の年の株価は上昇すると言われて久しい。1950年以来、米S&P500指数は1月相場が高ければ（今年は1.6％高かった）その年の年末時点で過去44回中、39回高かった。大統領選挙の年に限って言えば過去10回のうち10回とも、つまり100...

一連の不動産開発企業の経営危機に伴う経済不振で中国株への投資が敬遠されていたが、実体景気は自律回復局面に差し掛かっているようだ。中国国家統計局の発表によると第１四半期のGDP成長率が前年同期比プラス5.3%となった。不動産開発投資が同マイナス9.5%となったものの、マンショ...

1ドル＝153円台を突破。折しも日本の岸田首相がNYを訪問しているところだった。岸田首相の米議会の演説に先立ち、米議員たちはスタンディングオベーションで岸田首相を迎え入れた。岸田首相も「日本の国会ではこれほど素敵な拍手を受けることはまずありません」と自身の不人気を念頭に、自...

機関投資家は昨年末時点で、2024年の米金利が3－4回程度、利下げが実現するのではないかと見込んでいた。ほぼゼロ金利状態からわずか1年半の間に5.5％にまで政策金利が上昇した。 これだけの短期間に金利が上昇すれば、企業は銀行からの融資を躊躇するだろうし、個人でも住宅ローン金...

3月下旬に発表された日本の2月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.8％となった。1月の同＋2.2％からインフレが再加速した。大手上場企業を中心に給与の引き上げが実現する理由となっている。しかしながら日本の法人の大部分を占める中小企業の従業員の給与が上昇するにはもう...

３月19日、香港の立法会においてスパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」が全会一致で可決した。「国家安全条例」は、既に施行されている「国家安全維持法」を補完する役割を持ち、国家への反逆やスパイ行為、反乱の扇動などの取り締まりを強化するものだ。...

米利上げが最後に行われたのは昨年７月。そしてその後も政策金利は5.25‐5.50％に留まっている。本来ならば日銀は、昨年の7月までに欧米の中央銀行に足並みを合わせる形で利上げをしてこなくてはならなかった。そうすることによって日米金利差を拡大させることなく、過度の円安は防げる...

昨年、米投資家のウォーレン・バフェットがバークシャー・ハサウェイ社のポートフォリオにおける日本の商社株に投資を拡大させて以降、日本株の快進撃が止まらない。3月13日時点で年初から約15％以上、上昇している。株高の要因として日米金利差を意識した円安、デフレ脱却、海外投資家によ...