円ドル相場は1ドル＝150円前後で推移している。昨年末時点で金融市場に参加する投資家は、2024年の米連邦準備理事会（FRB）による利下げが計6度、つまり0.25％×6＝1.5％の利下げが実現すると考え、債券市場もそれを織り込み、米金利は低下していた。...

2022年1月3日の円とドルの為替相場は1ドル＝115円台であった。3月1日時点では1ドル＝150円台を付ける円安水準にある。円安は日本経済にメリットもデメリットも齎すが、インバウンドの復活や輸出企業の利益増に大きく貢献している。片やデメリットは輸入物価の上昇によるインフレ...

ウクライナが劣勢に立たされている。欧米諸国の援助なしでは武器の調達や自国の経済にも支障をきたす。ようやく2月１日に欧州連合（EU）が今後４年で500億ユーロ（約8兆円）の支援を決定したものの、肝心のアメリカはウクライナへの更なる援助に二の足を踏んでいる。...

世界の大国の経済成長を予測する際に、通常は生産年齢人口の推移が注目される。イエール大学のジョン・ギアナコプロス経済学教授は、「MO比率」を持って説明している。分子（M）は40-49歳までの人口（ミドルエイジ）で、分母（O）は60-69歳の人口（オールドエイジ）を用いている。...

アメリカで3月の利下げ観測が遠のく中、ユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）による大幅利下げが囁かれている。現時点での主要政策金利は4.5%に据え置かれているが、市場では4月に0.25%の利下げが行われる確率が90%に達し、６月までに0.5%の利下げが織り込まれている。2024...

先週末（26日）の取引でiShares Bitcoin ETFが1月に当局から承認されたビットコイン現物ETFの中で、初めて運用資産残高が20億ドルを超えた。ビットコインのETFが上場されたことによってビットコインの信用性が増すだけでなく、今後は大規模な資金を運用する生命保...

年初から日本株が好調だ。1月22日には終値ベースで36546円でバブル崩壊後の高値を付けた。年初からわずかな期間で9.2％も上昇した。円安、エネルギー安、米株高に支えられて日本株アナリストの間でも年内は強気の見方が多い。「史上最高値の38915円（89年12月）を抜く」「い...

2024年は米大統領選挙の年である。大統領選挙の年は株高になりやすいと言われているが、年初から早速、その兆候は見られている。アメリカのNYダウは史上最高値を更新し、日本も日経株価指数がバブル崩壊後の高値を更新し続けている。今年の11月、バイデン大統領は4年の審判を受けること...

昨年の香港株式の指標、ハンセン指数は年間を通して13.8％の下落となった。日経平均株価は36.3％、NYダウの13.7％も上昇している。中国・香港から投資資金（カネ）が逃げている様子が伺える。そしてヒトに関しても大きな動きが見られている。...

年初から日本株が好調。1月11日の日経平均株価の終値は35049円。2023年1月4日の25716円からは約36.3％の上昇となった。このまま日本株は1989年の38915円まで突っ走るのだろうか？事はそう簡単ではない。同期間のドル建て日経平均株価は2023年1月4日の日経...

80年代後半、勢いのある日本を何とか蹴落とそうとアメリカは画策していた。それは日本でバブルを起こし破裂させて日本経済にダメージを与えることだった。その後の30年に渡る未曾有の不況は周知の通り。 今、アメリカが考えているのは、どのようにして日本のケースを現在の中国に当てはめる...

2023年11月の日本のインフレ率は前年同月比で＋2.8％。2023年1月の同＋4.3％から低下傾向にある。米金利の低下により円安にも歯止めが掛かり、輸入物価も沈静化してくるであろう。労働者の賃金上昇や新NISAの導入も日本株の上昇に拍車を掛けるだろう。しかし何と言ってもグ...

国債利回りの低下、エネルギー価格の低下、雇用の安定、足元の堅調な経済。アメリカを取り巻く環境は順風満帆な様に見える。NY株もダウ平均株価、S&P500、ナスダック総合指数の3主要指数が揃って今年の高値圏で2023年を締め括った。2024年は3月の米連邦公開市場委員会（FOM...

国際通貨基金（IMF）の試算によると中国の地方政府が公式に発表している債務の35兆元に加えて、「隠れ借金」が56兆元存在するという。合計で91兆元（13兆ドル）。そして中国恒大集団や碧桂園等、全体の不動産開発会社が抱える負債は7兆ドルを超えて、現在も進行している不動産価格の...

12月13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では3会合連続で利上げを見送り。利上げピッチが速かったのでインフレが鈍化した反面、景気への影響が懸念される。住宅ローン金利は7％台に高止まりし、 労働賃金の上昇も鎮静化の兆しを見せている。10月23日に一時5.02％を付けた米1...

11月15日にサンフランシスコで米中首脳会談が行われた。関心事は長期に渡って中国の成長を支えてきた外資による資本流出をどのような形で食い止めることが出来るかということだった。 米ウォールストリートジャーナル紙のデータ分析によると今年の第3四半期までに6四半期連続で1600億...

11月30日の米株式市場は早期利下げ観測から長期金利が低下し、NYダウは前日比520ドル高の終値35950ドルに上昇した。いわゆるリスクオンの展開となったが、早くも大手金融機関から来年の相場に関して強気見通しが出回っている。...

このところ米国債の利回り低下（価格は上昇）が著しい。10月中旬には利回りは一時5％を超えていた。米10年物国債の利回りは11月29日現在で4.3％台にまで低下している。また2年物国債の利回りも10月中旬には5.2％台を付けていたが同じく4.65％台まで低下している。現在の米...

日本のインフレもようやく沈静化し始めた。企業物価指数は2022年10月の前年同月比＋10.6％をピークとして、2023年10月には同＋0.8％まで下落している。インフレはほぼ鎮静化すると見ていいだろう。インフレは沈静化したとして手放しで喜んでもいいのだろうか？　気になるのが...

米中関係の悪化から2023年初には欧米の資金が中国市場から退出した。11月初旬に発表された7月－9月期の外資系企業による中国の直接投資額はマイナス118億ドルとなり、新規投資よりも撤退、縮小の方は大きいことが分かった。香港の株式市場の代表的な指数、ハンセン指数を見ても中国本...