国債利回りの低下、エネルギー価格の低下、雇用の安定、足元の堅調な経済。アメリカを取り巻く環境は順風満帆な様に見える。NY株もダウ平均株価、S&P500、ナスダック総合指数の3主要指数が揃って今年の高値圏で2023年を締め括った。2024年は3月の米連邦公開市場委員会（FOM...

国際通貨基金（IMF）の試算によると中国の地方政府が公式に発表している債務の35兆元に加えて、「隠れ借金」が56兆元存在するという。合計で91兆元（13兆ドル）。そして中国恒大集団や碧桂園等、全体の不動産開発会社が抱える負債は7兆ドルを超えて、現在も進行している不動産価格の...

12月13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では3会合連続で利上げを見送り。利上げピッチが速かったのでインフレが鈍化した反面、景気への影響が懸念される。住宅ローン金利は7％台に高止まりし、 労働賃金の上昇も鎮静化の兆しを見せている。10月23日に一時5.02％を付けた米1...

11月15日にサンフランシスコで米中首脳会談が行われた。関心事は長期に渡って中国の成長を支えてきた外資による資本流出をどのような形で食い止めることが出来るかということだった。 米ウォールストリートジャーナル紙のデータ分析によると今年の第3四半期までに6四半期連続で1600億...

11月30日の米株式市場は早期利下げ観測から長期金利が低下し、NYダウは前日比520ドル高の終値35950ドルに上昇した。いわゆるリスクオンの展開となったが、早くも大手金融機関から来年の相場に関して強気見通しが出回っている。...

このところ米国債の利回り低下（価格は上昇）が著しい。10月中旬には利回りは一時5％を超えていた。米10年物国債の利回りは11月29日現在で4.3％台にまで低下している。また2年物国債の利回りも10月中旬には5.2％台を付けていたが同じく4.65％台まで低下している。現在の米...

日本のインフレもようやく沈静化し始めた。企業物価指数は2022年10月の前年同月比＋10.6％をピークとして、2023年10月には同＋0.8％まで下落している。インフレはほぼ鎮静化すると見ていいだろう。インフレは沈静化したとして手放しで喜んでもいいのだろうか？　気になるのが...

米中関係の悪化から2023年初には欧米の資金が中国市場から退出した。11月初旬に発表された7月－9月期の外資系企業による中国の直接投資額はマイナス118億ドルとなり、新規投資よりも撤退、縮小の方は大きいことが分かった。香港の株式市場の代表的な指数、ハンセン指数を見ても中国本...

ロシアのウクライナへ侵攻により西側諸国による経済制裁が継続している。ロシアへ進出している西側諸国の企業もロシア撤退を余儀なくされている。そして継続する西側諸国の経済制裁にも関わらずエネルギー価格の高止まりでロシア経済はなんとか踏み止まっている。...

ドル高・円安になかなか歯止めが掛からない。１ドル＝150円の壁の攻防が続いていた。輸入物価の上昇を抑えるには円高に誘導するのが手っ取り早いが、ドル売り・円買い介入だけではトレンドを変えることは難しそうだ。日本銀行は10月31日に金利操作を再修正し、長期金利の1％超えを容認し...

今年の3月、香港は全てのコロナ規制を解除し、非居住者の行き来が自由となった。それ以降、香港の大手銀行に口座を開設している預金者が徐々に香港に戻り始めている。ところが香港の大手銀行では口座保有者が過去2年間、取引が行われていなかったことで「休眠口座扱い」されるケースが多々存在...

ロシアと中国の中東政策に大きな変化があった。まずロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相はこれまで友好な関係を維持してきた。ロシアがイスラエルの敵であるイランとの関係修復が進む中でも両国の関係は変わらなかった。そしてロシアによるウクライナ侵攻の際にもイスラエルはロ...

昨年10月から約1年ぶりに為替は１ドル＝150円台の円安となった。日米金利差の拡大が主因であるが、景況感格差も指摘されている。さらに日本は増税議論も活発化しているので経済成長の足かせと成り兼ねない。波乱要因は日本銀行の政策転換であるが、当面は円が売られやすい環境が続く。...

香港のヘッジファンドマネジャーが呟いた。「日本やアメリカの株式市場はインフレに悩まされながらも比較的堅調なのに、香港株式市場だけが低迷している。しかもこの状況は今後も続く。」NYダウは年初から9月末時点で＋1.1％でプラス水準をなんとか維持。一方、香港の代表的な株価指数、ハ...

10月７日、イスラム過激組織のハマスは、実効支配をしているイスラエル内のガザ地区からイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた。諜報活動では世界的に精度を誇るアメリカのCIAやイスラエルのモサド（或いはシン・ベト、アマン）をもってしても今回の奇襲攻撃を未然に察知出来なかった事で大量の犠...

シティバンク香港の調査によると、1000万香港ドル（約1億9000万円）を保有する香港の富裕層人口は、景気低迷と不動産・株式市場の低迷を背景に2022年末時点の41万人から減少したものの2023年6月末時点で40万8千人となった。資産1000万香港ドル以上の富裕層の純資産の...

米金融大手のゴールドマンサックス社によると、9月15日の週にヘッジファンドによるNY株式の空売りのポジションが大きくなったとされている。セクター別で一般消費財、工業株、金融株に売り持ちが増加していることから、金利の高止まり及び長期化、原油価格の上昇、政府機関閉鎖の問題、そし...

米連邦準備理事会（FRB）は、アメリカのインフレ率が6月＋3.0％、7月＋3.2％、8月＋3.7％と再加速していることに警戒感を示している。インフレ率2％という目標から徐々に遠のいている。今のところ労働市場も堅調であることから、株式や債券相場は早期利下げへの期待が急速に萎ん...

度重なる利上げにも関わらず米景気は好調を持続している。政策金利は5.25%-5.50%の水準が維持される中、米連邦準備理事会（FRB）の予想では2023年第四四半期の米成長率が＋2.1％とされており、6月時点の＋1.0％より上方修正されている。金融引き締め効果が出てくると思...

９月上旬に開催された主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）でイタリアのメローニ首相は中国の李強首相にイタリアの「一帯一路離脱」を伝えたと報道があった。イタリアはG7諸国の中で唯一の一帯一路参加国であったが、期待した成果が上がらなかったことが離脱の理由であるが、メローニ...