ロシアのウクライナへ侵攻により西側諸国による経済制裁が継続している。ロシアへ進出している西側諸国の企業もロシア撤退を余儀なくされている。そして継続する西側諸国の経済制裁にも関わらずエネルギー価格の高止まりでロシア経済はなんとか踏み止まっている。...

ドル高・円安になかなか歯止めが掛からない。１ドル＝150円の壁の攻防が続いていた。輸入物価の上昇を抑えるには円高に誘導するのが手っ取り早いが、ドル売り・円買い介入だけではトレンドを変えることは難しそうだ。日本銀行は10月31日に金利操作を再修正し、長期金利の1％超えを容認し...

今年の3月、香港は全てのコロナ規制を解除し、非居住者の行き来が自由となった。それ以降、香港の大手銀行に口座を開設している預金者が徐々に香港に戻り始めている。ところが香港の大手銀行では口座保有者が過去2年間、取引が行われていなかったことで「休眠口座扱い」されるケースが多々存在...

ロシアと中国の中東政策に大きな変化があった。まずロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相はこれまで友好な関係を維持してきた。ロシアがイスラエルの敵であるイランとの関係修復が進む中でも両国の関係は変わらなかった。そしてロシアによるウクライナ侵攻の際にもイスラエルはロ...

昨年10月から約1年ぶりに為替は１ドル＝150円台の円安となった。日米金利差の拡大が主因であるが、景況感格差も指摘されている。さらに日本は増税議論も活発化しているので経済成長の足かせと成り兼ねない。波乱要因は日本銀行の政策転換であるが、当面は円が売られやすい環境が続く。...

香港のヘッジファンドマネジャーが呟いた。「日本やアメリカの株式市場はインフレに悩まされながらも比較的堅調なのに、香港株式市場だけが低迷している。しかもこの状況は今後も続く。」NYダウは年初から9月末時点で＋1.1％でプラス水準をなんとか維持。一方、香港の代表的な株価指数、ハ...

10月７日、イスラム過激組織のハマスは、実効支配をしているイスラエル内のガザ地区からイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた。諜報活動では世界的に精度を誇るアメリカのCIAやイスラエルのモサド（或いはシン・ベト、アマン）をもってしても今回の奇襲攻撃を未然に察知出来なかった事で大量の犠...

シティバンク香港の調査によると、1000万香港ドル（約1億9000万円）を保有する香港の富裕層人口は、景気低迷と不動産・株式市場の低迷を背景に2022年末時点の41万人から減少したものの2023年6月末時点で40万8千人となった。資産1000万香港ドル以上の富裕層の純資産の...

米金融大手のゴールドマンサックス社によると、9月15日の週にヘッジファンドによるNY株式の空売りのポジションが大きくなったとされている。セクター別で一般消費財、工業株、金融株に売り持ちが増加していることから、金利の高止まり及び長期化、原油価格の上昇、政府機関閉鎖の問題、そし...

米連邦準備理事会（FRB）は、アメリカのインフレ率が6月＋3.0％、7月＋3.2％、8月＋3.7％と再加速していることに警戒感を示している。インフレ率2％という目標から徐々に遠のいている。今のところ労働市場も堅調であることから、株式や債券相場は早期利下げへの期待が急速に萎ん...

度重なる利上げにも関わらず米景気は好調を持続している。政策金利は5.25%-5.50%の水準が維持される中、米連邦準備理事会（FRB）の予想では2023年第四四半期の米成長率が＋2.1％とされており、6月時点の＋1.0％より上方修正されている。金融引き締め効果が出てくると思...

９月上旬に開催された主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）でイタリアのメローニ首相は中国の李強首相にイタリアの「一帯一路離脱」を伝えたと報道があった。イタリアはG7諸国の中で唯一の一帯一路参加国であったが、期待した成果が上がらなかったことが離脱の理由であるが、メローニ...

年初来の日経平均株価の上昇率は、9月14日現在で＋27.3％、その間のNYダウは＋5.3％と日本株式市場の好調さが伺える。もちろんドル高・円安といった為替を考慮するとドル建てパフォーマンスは変わってくるが、それでも日本株自体が好調であることには変わりはない。...

欧州委員会(ECB)は9月初旬、2023年のユーロ圏経済の成長率を下方修正した。従来予測の1.1％から0.8％とした。2024年も従来予測の1.6％から1.3％に下方修正となった。ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの経済成長率が2023年は従来予測のマイナス0.2％からマイ...

国際通貨基金（IMF）の統計によると、日本の長期債務残高は2022年末時点で対GDP比261％とされている。先日、格付会社のフィッチが米国債の格下げを行ったが、その米国の長期債務残高は同対GDP比121％とされている。さらに日本は国家財政も改善するどころか年々悪化。2023...

7月下旬、日本銀行は金融政策の長期金利の1％までの上昇を容認した。事実上の「金融引き締め政策への転換の地均し」と外国人投資家は受け止めた。9月1日時点の長期金利の指標となる日本の10年物国債の利回りは、0.62％で現時点ではすぐに長期金利の1％を目指す動きはない。...

国連人口基金（UNFPA）の発表した世界人口白書（State of World Population）2023年版によると人口が最も多い国はインドの14億2860万人で、2位の中国14億2570万人を上回った。ちなみに日本の人口は約1億2330万人で世界第12位であった。イ...

8月10日、中国の大手不動産開発会社（碧桂園：カントリーガーデン）は2023年上半期の決算を発表し、最終利益が450‐550億元（約9000億円から1兆1000億円）になると発表してから、経営不安が一気に高まった。その後の恒大集団が米NYで破産法を申請したことも不動産関連企...

8月12日までに中国国家外貨管理局（SAFC）が発表した統計に衝撃が走った。2023年第2四半期の対中直接投資額が前年同期比87.1％減の49億ドルに留まったことが明らかになった。これまで2022年第2四半期以降も50％超の減少幅を確認出来ていたので、この四半期は更なる直接...

8月9日、中国国家統計局が7月の消費者物価指数を発表した。前年同月比0.3％の下落となり、6月の同横ばいから、さらにデフレ圧力が掛かっている。7月の生産者物価指数（PPI）に至ってはすでに前年同月比で4.4％の下落となり、6月の同5.4％と物価下落圧力が鮮明になっている。中...