年初来の日経平均株価の上昇率は、9月14日現在で＋27.3％、その間のNYダウは＋5.3％と日本株式市場の好調さが伺える。もちろんドル高・円安といった為替を考慮するとドル建てパフォーマンスは変わってくるが、それでも日本株自体が好調であることには変わりはない。...

欧州委員会(ECB)は9月初旬、2023年のユーロ圏経済の成長率を下方修正した。従来予測の1.1％から0.8％とした。2024年も従来予測の1.6％から1.3％に下方修正となった。ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの経済成長率が2023年は従来予測のマイナス0.2％からマイ...

国際通貨基金（IMF）の統計によると、日本の長期債務残高は2022年末時点で対GDP比261％とされている。先日、格付会社のフィッチが米国債の格下げを行ったが、その米国の長期債務残高は同対GDP比121％とされている。さらに日本は国家財政も改善するどころか年々悪化。2023...

7月下旬、日本銀行は金融政策の長期金利の1％までの上昇を容認した。事実上の「金融引き締め政策への転換の地均し」と外国人投資家は受け止めた。9月1日時点の長期金利の指標となる日本の10年物国債の利回りは、0.62％で現時点ではすぐに長期金利の1％を目指す動きはない。...

国連人口基金（UNFPA）の発表した世界人口白書（State of World Population）2023年版によると人口が最も多い国はインドの14億2860万人で、2位の中国14億2570万人を上回った。ちなみに日本の人口は約1億2330万人で世界第12位であった。イ...

8月10日、中国の大手不動産開発会社（碧桂園：カントリーガーデン）は2023年上半期の決算を発表し、最終利益が450‐550億元（約9000億円から1兆1000億円）になると発表してから、経営不安が一気に高まった。その後の恒大集団が米NYで破産法を申請したことも不動産関連企...

8月12日までに中国国家外貨管理局（SAFC）が発表した統計に衝撃が走った。2023年第2四半期の対中直接投資額が前年同期比87.1％減の49億ドルに留まったことが明らかになった。これまで2022年第2四半期以降も50％超の減少幅を確認出来ていたので、この四半期は更なる直接...

8月9日、中国国家統計局が7月の消費者物価指数を発表した。前年同月比0.3％の下落となり、6月の同横ばいから、さらにデフレ圧力が掛かっている。7月の生産者物価指数（PPI）に至ってはすでに前年同月比で4.4％の下落となり、6月の同5.4％と物価下落圧力が鮮明になっている。中...

8月に入って中国政府が発表した税関データによると、2023年上半期の半導体輸入額が前年同期比で22％減少し、半導体製造装置の輸入額も23％減少し、昨年からの減少に歯止めが掛かっていないことが明らかとなった。特に輸入額の減少が顕著となった国や地域は、台湾と韓国である。台湾と韓...

通貨は基本的にその国のファンダメンタルズを反映して売買されている。8月1日に米格付け会社のフィッチが米国債の格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げた。引き下げの理由としては難航した債務上限引き上げ問題や民主党の積極財政が挙げられる。しかしながらローレン...

第2のシリコンバレー、或いは中東のシリコンバレーと呼ばれるところに拠点を置くIT企業群の動揺が続いている。イスラエルのネタニヤフ政権は司法制度改革の関連法案を可決した。これにより最高裁判所の決定に対して、「合理性がない」と判断されれば政府の決定を無効化出来たが、法案の決定を...

米中関係の悪化に伴う輸出規制や国内不動産不況、そしてサプライチェーンの混乱で、中国から拠点を移す外国企業が増加しそうである。サプライチェーンの移転は一長一短では行われないものの、10年単位で見ると確実に変化がみられる。中国から次の拠点の候補として挙げられていたのがベトナムで...

米6月のインフレ率は、前年同月比＋3.0％となり、インフレの鎮静化が確認された。ピーク時に9.1％であったことを考えると米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め政策が奏功していると言えよう。また7月14日、この報を受けて為替市場では金利のピークアウトを予想する投資家がドル売...

今年の前半、明らかに中国政府の外資系企業に対するスタンスが変わってきた。中国の当局は、米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーの上海事務所に抜き打ち検査に入ったり、半導体大手マイクロン・テクノロジー製のサイバーセキュリティの調査を行ったり、日本のアステラス製薬の社...

6月19日に米ブリンケン国務長官と中国の習近平国家主席が北京で会談を行った。会談で習主席は「中国は米国の権益を尊重しており、米国に対抗したり、米国にとって代わろうということはない。」と話した。国際社会は中国と米国との衝突や対立は望んでいないという空気を踏まえた発言ではあった...

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、年内に2回の利上げを示唆している。依然として物価水準が高いことと労働市場がしっかりしていることが挙げられている。一方で個人レベルではクレジットカードや自動車ローンの債務不履行、法人レベルでは変動金利のローンを抱える商業用不動産など...

米FRBの利上げ休止、米経済の底堅さ、日本銀行による金融緩和の継続、外国人投資家による日本株買い、円安ドル高メリット等が評価され、最近の日本株を取り巻く環境は比べて買い材料が目白押しであった。 しかしながら日経平均株価は、6月16日には33706円を付け、200日移動平均線...

香港のハンセン指数は、年初から6月５日までのパフォーマンスを見ると-10.44%となっている。米金利の上昇と、中国経済の先行き不透明感から外人投資家の売りが散発的に続いている。一方で米株式市場のダウ平均は同-1.21%、S&P500指数は同+7.66%、ナスダック総合指数は...

６月１日までに米連邦政府の債務上限を停止する法案が上下両院にて可決された。相場の重石になっていた悪材料が一つ解消された形である。アメリカ政府は、2021年12月に引き上げられた債務残高の上限額31兆40000億ドルを超えても歳出を計上することができるようになり、2025年1...

昨年末、香港の人口は68000人減少して733万人となった。3年連続の減少で、2021年に英国政府がスタートした香港人向け英国海外市民（BNO）パスポートを利用した移住者は14万4500人に達した。カナダ、オーストラリア、シンガポールへの流出している。...