8月に入って中国政府が発表した税関データによると、2023年上半期の半導体輸入額が前年同期比で22％減少し、半導体製造装置の輸入額も23％減少し、昨年からの減少に歯止めが掛かっていないことが明らかとなった。特に輸入額の減少が顕著となった国や地域は、台湾と韓国である。台湾と韓...

通貨は基本的にその国のファンダメンタルズを反映して売買されている。8月1日に米格付け会社のフィッチが米国債の格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げた。引き下げの理由としては難航した債務上限引き上げ問題や民主党の積極財政が挙げられる。しかしながらローレン...

第2のシリコンバレー、或いは中東のシリコンバレーと呼ばれるところに拠点を置くIT企業群の動揺が続いている。イスラエルのネタニヤフ政権は司法制度改革の関連法案を可決した。これにより最高裁判所の決定に対して、「合理性がない」と判断されれば政府の決定を無効化出来たが、法案の決定を...

米中関係の悪化に伴う輸出規制や国内不動産不況、そしてサプライチェーンの混乱で、中国から拠点を移す外国企業が増加しそうである。サプライチェーンの移転は一長一短では行われないものの、10年単位で見ると確実に変化がみられる。中国から次の拠点の候補として挙げられていたのがベトナムで...

米6月のインフレ率は、前年同月比＋3.0％となり、インフレの鎮静化が確認された。ピーク時に9.1％であったことを考えると米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め政策が奏功していると言えよう。また7月14日、この報を受けて為替市場では金利のピークアウトを予想する投資家がドル売...

今年の前半、明らかに中国政府の外資系企業に対するスタンスが変わってきた。中国の当局は、米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーの上海事務所に抜き打ち検査に入ったり、半導体大手マイクロン・テクノロジー製のサイバーセキュリティの調査を行ったり、日本のアステラス製薬の社...

6月19日に米ブリンケン国務長官と中国の習近平国家主席が北京で会談を行った。会談で習主席は「中国は米国の権益を尊重しており、米国に対抗したり、米国にとって代わろうということはない。」と話した。国際社会は中国と米国との衝突や対立は望んでいないという空気を踏まえた発言ではあった...

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、年内に2回の利上げを示唆している。依然として物価水準が高いことと労働市場がしっかりしていることが挙げられている。一方で個人レベルではクレジットカードや自動車ローンの債務不履行、法人レベルでは変動金利のローンを抱える商業用不動産など...

米FRBの利上げ休止、米経済の底堅さ、日本銀行による金融緩和の継続、外国人投資家による日本株買い、円安ドル高メリット等が評価され、最近の日本株を取り巻く環境は比べて買い材料が目白押しであった。 しかしながら日経平均株価は、6月16日には33706円を付け、200日移動平均線...

香港のハンセン指数は、年初から6月５日までのパフォーマンスを見ると-10.44%となっている。米金利の上昇と、中国経済の先行き不透明感から外人投資家の売りが散発的に続いている。一方で米株式市場のダウ平均は同-1.21%、S&P500指数は同+7.66%、ナスダック総合指数は...

６月１日までに米連邦政府の債務上限を停止する法案が上下両院にて可決された。相場の重石になっていた悪材料が一つ解消された形である。アメリカ政府は、2021年12月に引き上げられた債務残高の上限額31兆40000億ドルを超えても歳出を計上することができるようになり、2025年1...

昨年末、香港の人口は68000人減少して733万人となった。3年連続の減少で、2021年に英国政府がスタートした香港人向け英国海外市民（BNO）パスポートを利用した移住者は14万4500人に達した。カナダ、オーストラリア、シンガポールへの流出している。...

格付け会社のムーディーズは現在、米国債の格付けをトリプルAとしているが、アメリカが債務不履行に陥れば、即座に格下げを実行すると宣言している。つまりダブルA＋格となる。それでもフィンランドやオーストラリアと同じ格付けとなり、その下の格付けダブルA－にはフランス、ダブルAマイナ...

きっかけは確かに米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の発言だったのかもしれない。同氏が運営するバークシャー・ハサウェイ社が保有する日本の商社株のポジションを増やした上に、「日本株への投資を拡大させる」というものだった。しかしながら現代の巨大株式市場でいち投資家が投資しただ...

日経平均株価は3万円台に到達し、更に上値を追う展開になるのかもしれない。日本はようやくデフレ脱却し、労働賃金に上昇の兆しが見え始めた。 世界の先進国ではアメリカでもヨーロッパでもインフレ抑制に苦しんでいる。アメリカは10回の利上げで政策金利は年率5.00-5.25%となり、...

厳しい行動制限を強いられていた「ゼロコロナ政策」が1月に解除されたことを受けて、国内の観光業や 個人消費が好調で、中国の第一四半期（1-3月）の成長率は前年同期比+4.5％の成長となった。 一方で欧米諸国の成長率が鈍化していることで、中国の輸出に力強さが見られない。第一四半...

世界のどの国もコロナ渦は予期せぬ支出に見舞われ国家財政はひっ迫した。通常は黒字財政で剰余金も豊富な香港の財政運営も例外ではなかった。失業者には手当を出したり、一般市民には消費維持のために現金支給を行い、経営者には手厚い補助金も出していた。...

外国人投資家は、日本銀行によるこれまでの超金融緩和政策を変更するタイミングを伺っていた。4月28日の日銀の金融政策決定会合はこれまでになく注目されていた。「植田新総裁は金融政策の変更を実行するのだろうか、或いは変更の時期を示唆する発言はあるのだろうか」と新総裁の言質を読み取...

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、対露対策に痛めているアメリカは、ミサイル発射を頻繁に行う北朝鮮は非常に鬱陶しい存在である。しかもこれまで同盟国として共に歩んできた韓国政府の態度が中国寄りであったため、北朝鮮政策で韓国との足並みが揃わず、アメリカは韓国に対して大いに...

昨今の金融不安の下、割安になった地銀株に「身内」が買いを入れる現象が顕著となっている。米銀行セクターが急落場面を迎えた３月、データ分析を専門とするワシントン・サービス社の分析によると、600社を超える米企業幹部・取締役クラス1000人以上が、自社株を購入したと公表している。...