格付け会社のムーディーズは現在、米国債の格付けをトリプルAとしているが、アメリカが債務不履行に陥れば、即座に格下げを実行すると宣言している。つまりダブルA＋格となる。それでもフィンランドやオーストラリアと同じ格付けとなり、その下の格付けダブルA－にはフランス、ダブルAマイナ...

きっかけは確かに米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の発言だったのかもしれない。同氏が運営するバークシャー・ハサウェイ社が保有する日本の商社株のポジションを増やした上に、「日本株への投資を拡大させる」というものだった。しかしながら現代の巨大株式市場でいち投資家が投資しただ...

日経平均株価は3万円台に到達し、更に上値を追う展開になるのかもしれない。日本はようやくデフレ脱却し、労働賃金に上昇の兆しが見え始めた。 世界の先進国ではアメリカでもヨーロッパでもインフレ抑制に苦しんでいる。アメリカは10回の利上げで政策金利は年率5.00-5.25%となり、...

厳しい行動制限を強いられていた「ゼロコロナ政策」が1月に解除されたことを受けて、国内の観光業や 個人消費が好調で、中国の第一四半期（1-3月）の成長率は前年同期比+4.5％の成長となった。 一方で欧米諸国の成長率が鈍化していることで、中国の輸出に力強さが見られない。第一四半...

世界のどの国もコロナ渦は予期せぬ支出に見舞われ国家財政はひっ迫した。通常は黒字財政で剰余金も豊富な香港の財政運営も例外ではなかった。失業者には手当を出したり、一般市民には消費維持のために現金支給を行い、経営者には手厚い補助金も出していた。...

外国人投資家は、日本銀行によるこれまでの超金融緩和政策を変更するタイミングを伺っていた。4月28日の日銀の金融政策決定会合はこれまでになく注目されていた。「植田新総裁は金融政策の変更を実行するのだろうか、或いは変更の時期を示唆する発言はあるのだろうか」と新総裁の言質を読み取...

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、対露対策に痛めているアメリカは、ミサイル発射を頻繁に行う北朝鮮は非常に鬱陶しい存在である。しかもこれまで同盟国として共に歩んできた韓国政府の態度が中国寄りであったため、北朝鮮政策で韓国との足並みが揃わず、アメリカは韓国に対して大いに...

昨今の金融不安の下、割安になった地銀株に「身内」が買いを入れる現象が顕著となっている。米銀行セクターが急落場面を迎えた３月、データ分析を専門とするワシントン・サービス社の分析によると、600社を超える米企業幹部・取締役クラス1000人以上が、自社株を購入したと公表している。...

世界銀行の予測では、1月時点で2023年の世界経済の成長率が1.7％に減速するという。前回の半年前の予測の3.0％よりも大幅な低下を予測する。また先進国の成長率も弱含みで2022年の2.5％から2023年は0.5％への減速が見込まれている。非常に高水準の政府債務と金利の上昇...

イスラエルのネタニヤフ政権が目指す司法制度改革案は一院制の国会が最高裁の判断を覆せるようにし、裁判官の任命で政府の関与を拡大する内容である。三権分立を危うくするとして野党や法曹、市民が批判し、海外ではアメリカや欧州諸国も反発を強めている。３月下旬のネタニヤフ政権に対する抗議...

昨年来、米連邦準備理事会（FRB）は9度に渡る利上げを実行し、今年の３月には政策金利を4.75‐5.00％に引き上げた。そして2022年6月には前年同月比で＋9.1％であった消費者物価指数（CPI）も、4月12日に発表された2023年3月の消費者物価指数（CPI）は同＋5....

一連の金融不安が台頭して、クレディスイスから資金の流出が止まらなくなったのが3月16日の事であった。欧米の金融当局は巨大金融機関の危機に金融市場を崩壊させないようにプレッシャーを掛けていた。それがスイス国立銀行（中央銀行）、スイスの財務省、スイスの規制当局の連邦金融市場監督...

米政策金利は4.75％‐5.00％に引き上げられたものの、シリコンバレー銀行の破綻によって金融不安が台頭し、3月24日には金利が急低下し米2年物国債の利回りが一時3.55％を付けた。その後30日には4.1％台に戻したものの、インフレ率の低下が鈍化しているとのことで継続的に利...

3月24日、為替は一時1ドル＝129円台に上昇した。米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻に加えてスイスの大手銀行クレディスイスが同国のライバル銀行のUBSに買収される等、金融不安が台頭している。（ドル売り要因） 欧州では以前、経営難を指摘されていたドイツ銀行株が売られて...

国際通貨基金（IMF）はアセアン主要国の経済成長率見通しを引き下げている。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国の2023年、2024年の成長率はそれぞれ4.3％、4.7％と前回予想の昨年10月から0.2％ずつ引き下げられている。...

3月2日、欧州中央銀行（ECB）は、2月のユーロ圏の総合インフレ率が、前年同月比＋8.5％と予想中央値の8.3％を上回り、1月の8.6％からわずかな低下に留まったと発表した。食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率に限っては、前年同月比＋5.6％と過去最高となり、1月の同...

ハト派総裁の誕生か？　4月9日、植田和男日銀総裁が誕生する。当初、市場は新・日銀総裁が現在の金融緩和政策を転換して、金融引き締め政策に転じるのではないかと懸念していた。つまり日本の金利が上昇して為替が円高に振れていくのではないかと予測していた。しかしながら2月24日の所信聴...

4月に退任する黒田東彦日銀総裁の後任が植田和男氏に決定した。同氏は日本銀行政策委員会審議委員で東京大学名誉教授である。逸材であることに間違いはないはずだ。ところが、海外からは「ウエダさん、Who？」の声が多い。日本は「なぜ学歴や職歴で人材を選んで、より実践的な人材を選ばない...

欧州の金融財閥ロスチャイルド家の持ち株会社コンコルディアは、フランスのパリに上場しているRothchild＆Co.の47.5％を保有しているが、ロスチャイルド家全体では、54.5％の株式を保有し議決権の3分の２を保有している。持ち株会社のコンコルディアは、Rothchild...

2月１日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は0.25%引き上げられて、年率4.5％‐4.75％となった。利上げ幅が前回の0.5％から0.25％に低下したことで、よりインフレのピークアウト、政策金利のピークアウトが囁かれ始めている。債券市場では年内の「利下げへの転換」...